米国保健福祉省(HHS)は1月22日、米国が世界保健機関(WHO)からの脱退を完了したことを公表した。 　HHS及び米国国務省は、中国・武漢で発生したCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パン

　フランス農業・食品産業・食料主権省は1月22日、「フランスにおけるNestle社及びLactalis社の乳児用調製乳の自主的な撤去-リコールに関する現状分析」と題するプレスリリースを公表した。概要は

　米国食品医薬品庁(FDA)は1月22日、肉用牛、乳用牛、山羊用の初の後発(ジェネリック)医薬品フェンベンダゾール(fenbendazole)経口懸濁液駆虫薬を承認したことを公表した。概要は以下のとお

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月22日、香料グループ評価87改訂3(FGE.87Rev3): 香料グループ評価47改訂1(FGE.47Rev1)においてEFSAが評価した二環式第二級アル

　米国食品医薬品庁(FDA)は1月22日、肉用牛及び非泌乳乳用牛における牛呼吸器疾患及び関連発熱に対する、初の後発(ジェネリック)医薬品フロルフェニコール(florfenicol)及びフルニキシン・メ

　Eurosurveillance(2026, 31(3):pii=2500223、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2026.31.3.2500223)に掲載された論文「チェコ共和

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、「EFSAに通知された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された生物学的因子(biological agents)のリストの更新」

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、「EFSAに通知された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された微生物学的因子(microbiological agent)のリス

　メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASICA)は1月22日、2026年のアグリフードの衛生及び安全性に係るプログラムに関する実施規則を公表した。概要は以下のとおり。 (2025年12月31日官報

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、家きんにおける人獣共通感染症のサルモネラ属菌対策に関する勅令改正案についてのAFSCA科学委員会の意見書06-2025(37ページ、フランス語、英文

　世界保健機関(WHO)は1月21日、鳥インフルエンザ及びその他の人獣共通感染症のインフルエンザに関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)ヒトは鳥

　欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月21日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する2024年疫学報告書(8ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2024年には、9か国から鳥インフ

　米国食品医薬品庁(FDA)は1月21日、食品中のグルテン原材料の情報開示の改善に向けた措置を講じると公表した。概要は以下のとおり。 　FDAは、包装食品におけるグルテンの表示及び交差接触(cross

　英国健康安全局(HSE)は1月21日、グレートブリテンにおける農薬有効成分フェンピラザミンの承認失効を公表した。概要は以下のとおり。 　フェンピラザミン(Fenpyrazamine)のグレートブリテ

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、ヒトの消費を意図する動物性食品の微生物表面汚染の除去のための物質の安全性及び有効性評価のためのデータ提出に関するガイダンス文書(34ページ、2025年12月

　国連食糧農業機関(FAO)は1月20日、報告書「アグリフードシステムにおける環境阻害物質：食品安全リスク評価における検討事項」を公表した。概要は以下のとおり。 　アグリフードシステムを持続可能な生産

　オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月20日、「肉・乳製品中の殺生物剤の最大残留基準値(MRLs)-監視対象物質の優先順位付け」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　殺生物剤は

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月19日～1月23日)。 1. ヒレのある食用淡水魚の餌に使用される飼料添加物としてのponceau 4Rの

　国際獣疫事務局(WOAH)は1月13日から1月19日に受信した、98件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱9件(ブータン、ボスニア・

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月19日、全動物種に使用する酸度調節剤としてのBacillus subtilis DSM 33862株及びLentilactobacillus buchne

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月19日、全動物種に使用する酸度調節剤としてのLactococcus lactis DSM 34262株からなる飼料添加物の安全性及び有効性に関する科学的意

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月19日、全動物種に使用する酸度調節剤としてのLactiplantibacillus plantarum DSM 34271株からなる飼料添加物の安全性及び

　シンガポール食品庁(SFA)は1月17日、Nestle社及びDumex社(訳注：Danoneグループ企業)の乳児用調製乳製品におけるセレウリドの検出及び当該製品を摂取したセレウリドばく露に関連する可

(この記事は 1 / 4 ページ目です) 　中国国家市場監督管理総局は1月16日、同局が最近、食品サーベイランスとして製品2,136検体について実施した検査の結果を公表した(2026年第2号、2026

　欧州医薬品庁(EMA)は2026年1月16日、動物用医薬品委員会(CVMP)会議(2026年1月13日～14日)のハイライトを公表した。概要(抜粋)は以下のとおり。 1. 動物用医薬品に関するCVM

(この記事は 3 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06660851524)

(この記事は 4 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06660852524)

(この記事は 2 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06660850524)

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月16日、市民の食品安全を確保するため、台中市食品薬物安全センターは毎年、野菜・果物の残留農薬を重点的な抜き取り検査項目として実施していると発表した。概要は以下のとお

　カナダ保健省(Health Canada)病害虫管理規制局(PMRA)は1月16日、有効成分フルオキサピプロリン並びに製剤Fluoxapiprolin 95 TC及びXivana Primeの登録決

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は1月15日、「非加熱喫食用調理済み食品のヴィーガン用の肉及び乳製品代替品(vegan meat and dairy product alternatives

　ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月15日、ドイツ産食品の残留農薬が減少と報告書で公表した。概要は以下のとおり。 　ドイツでは、食品中に植物保護剤の残留が最大残留基準値を超えることはほと

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月15日、「バクテリアとウイルスの世界への発見の旅」を主題とするBfRの食品安全に関する児童書が英語で作成されたことを発表した。概要は以下のとおり。 　子供に

　米国疾病管理予防センター(CDC)は1月14日及び1月15日、Super Greens粉末サプリメントに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報及び続報)。概要は以下のとおり。 ・

　英国動植物衛生庁(APHA)は1月15日、牛海綿状脳症(BSE)の監視統計を公表した。概要は以下のとおり。 　これらの文書は、英国において、畜牛の能動的及び受動的疾病サーベイランスを通じて確認された

　英国動植物衛生庁(APHA)は1月15日、英国のめん羊及び山羊におけるスクレイピーの監視統計を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、データ表から要約) 　英国におけるめん羊のスクレイピー確定症例数

　イタリア保健省は1月15日、「食品安全及び獣医公衆衛生に関する2024年監査活動報告書(規則(EU) 2017/625第6条に基づく)」を公表した。概要は以下のとおり。 ・目次 第1章 検証 1.1

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月14日、サプリメントとしてのドコサヘキサエン酸(DHA)の耐容上限摂取量に関する科学的意見書(2025年12月15日採択、PDF版38ページ、doi: h

　国際連合食糧農業機関(FAO)は、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)第100回会合で作成されたモノグラフ「食品添加物規格一覧」を公表した(公表日記載なし、確認日1月

　米国環境保護庁(EPA)は1月14日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(2件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号：2026-00545、公表日：2026年1月14日 物質名：ペルメト

　世界保健機関(WHO)は1月14日、各国の食品由来疾病のサーベイランス及び対応の強化を支援するためのWHOマニュアルの改訂版を公表した。概要は以下のとおり。 　食品由来疾病の迅速な検出と効果的な対応

　米国農務省(USDA)は1月14日、全乳が復活：トランプ大統領が「健康な子供のための全乳法(Whole Milk for Healthy Kids Act)」に署名したと公表した。概要は以下のとおり

　国連食糧農業機関(FAO)は1月14日、第3回FAOステークホルダー円卓会議報告書「食品技術に関する世界的対話：細胞由来食品及び精密発酵の食品安全面」を公表した。概要は以下のとおり。 　FAOは、2

　欧州化学品庁(ECHA)は1月14日、欧州食品安全機関(EFSA)と共同で、殺生物剤および農薬に由来するトリフルオロ酢酸(TFA)の環境中での挙動を評価することを公表した。概要は以下のとおり。 　私

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月13日、乳幼児向け海苔製品に関する抜き取り検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 　一部メディアで報道された乳幼児向け海苔製品7件について、台湾衛生福利部食品薬物

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月13日、”コンパクトに解説：「永遠の化学物質」フライパンの中のPFAS”と題して新しいポッドキャスト配信がスタートしたことを公表した。概要は以下のとおり。

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月13日、輸入食品等の検査において不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の2検体である。 1.　いちご1検体:シフルメトフェン(賽芬?

　欧州委員会(EC)は1月13日、EU全域にわたる飲料水中のPFASに対する追加的防止対策の発効を公表した。概要は以下のとおり。 　1月12日より加盟国は、改正飲料水指令に基づく新たなEU(欧州連合)

　イタリア保健省は1月13日、2023-2027年複数年国家管理計画(PCNP)年次報告書(2023年)を公表した。概要は以下のとおり。 「結論」 　中央、州、地域レベルの所管当局、警察組織(Forz

(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06650260149) 　本申請で評価対象となった作物において、規制上

　欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月12日、キウイ、メロン及びスイカ中のデルタメトリン(deltamethrin)に対する既存の最大残留基準値(MRL)の改定に関する理由を付した意見書(20

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月12日～1月16日)。 1. アフリカ豚熱(ASF)に関する特別な疾病管理措置を定めた欧州委員会施行規則(

　国際獣疫事務局(WOAH)は1月6日から1月12日に受信した、103件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱6件(アンゴラ、ブータン、

　台湾台東県衛生局は、外観がマンゴーやパッションフルーツと酷似する強毒性の海檬果に注意を喚起した。概要は以下のとおり。 　台湾台東県衛生局は市民からの通報を受け、路上で拾った「パッションフルーツ」を空

　英国健康安全局(HSE)は1月9日、グレートブリテンにおける農薬有効成分クレトジムの承認条件変更を公表した。概要は以下のとおり。 「有効成分クレトジム(clethodim)の承認に対する変更」 　H

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月9日、セレウス菌毒素の汚染による乳児用調製乳のリコールを受けた、食品中のセレウス菌に関する通知を公表した。概要は以下のとおり。 　最近、細菌毒素を含む可能性

　イタリア保健省は1月8日、2023-2027年複数年国家管理計画(PCNP)年次報告書(2024年)を公表した。概要は以下のとおり。 「結論」 　中央、州、地域レベルの所管当局、警察組織(Forze

　米国農務省農業研究局(USDA-ARS)は1月8日、新たな春小麦の遺伝資源によりフザリウム属菌による経済的損失の低減が期待されると公表した。概要は以下のとおり。 　研究者らは、赤かび病(fusari

　ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月8日、ドイツの集団食中毒に関する年次報告書(2024年)を公表した。同報告書公表に係るプレスリリースの概要は以下のとおり。 　2024年は、過去4年間

　米国疾病管理予防センター(CDC)は1月8日、サイクロスポーラ症のサーベイランスに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. 要点 ・サイクロスポーラ症は、微小な寄生虫であるCyclospor

　フランス農業・食品産業・食料主権省は1月7日、健康に有害で欧州連合(EU)域内での使用が禁止されている物質で処理された植物の同国への持込み、輸入、上市を一時停止する旨を公表した。概要は以下のとおり。

　英国健康安全局(HSE)は1月7日、スイートルーピン(sweet Lupinus albus)発芽種子の水抽出物を低リスク農薬有効成分として新規承認することを公表した。概要は以下のとおり。 　同化さ

　米国保健福祉省(HHS)及び米国農務省(USDA)は1月7日、Kennedy長官とRollins長官が米国の栄養政策の歴史的なリセットを発表し、本物の食品(real food)を再び健康の中心に置く

(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06650670323) 　当該ガイドラインは、乳幼児、青少年、妊娠中及

　英国食品基準庁(FSA)は1月7日、リスク分析課題登録リストを更新した。概要は以下のとおり。 　このリスク分析課題登録リストは、食品及び動物飼料のリスク分析プロセスを通して検討されている課題に関する

　米国食品医薬品庁(FDA)は、2025年4月10日～2026年1月7日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))通知に関する公式

　ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は1月7日、セレウリドの混入可能性に対する予防措置としてのNestle社乳児用調製乳の販売禁止及び同社の製品の自主回収を公表した。概要は以下のとおり。 　今週水

　英国食品基準庁(FSA)は1月6日、規制対象製品(新食品)の安全性評価を公表した(2026年1月公表分)。概要は以下のとおり。 ・RP61　食品サプリメントを含む広範な食品カテゴリーへの使用を目的と

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月6日、輸入食品等の検査において不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の9検体である。 1.　いちご1検体:シフルメトフェン(賽芬?(

　米国環境保護庁(EPA)は1月6日、過塩素酸塩(perchlorate)に対する第一種飲料水規則(NPDWR)の規則案を公表した。概要は以下のとおり。 　EPAは、安全飲料水法(SDWA)に基づき、

　欧州委員会(EC)は1月6日、オランダ原産の乳児用調製乳におけるセレウリドの混入可能性に関する食品・飼料早期警戒システム(RASFF)の情報を更新した。概要は以下のとおり。 (※訳注：当該通知は、N

　中国国家市場監督管理総局は1月5日、食品・農産物の安全分野において累計226項目の国家標準物質を承認・公布し、農薬・獣医薬残留の検査に対して精密な計量支援を提供し、食品・農産物の安全確保に向けた検査

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月5日～1月9日)。 1. フランスにおけるランピースキン病(lumpy skin disease)ウイルス

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月30日から1月5日に受信した、84件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱6件(ボスニア・ヘルツェゴ

　英国食品基準庁(FSA)は1月5日、Nestle社がセレウリドの混入可能性に対する予防措置として乳児用調製乳等の製品の自主回収を実施することを公表した。概要は以下のとおり。 　Nestle社は、セレ

　ブラジル農務省(MAPA)は1月4日、農薬及びバイオインプットの登録に関する年次総括(2025年)を公表した。概要は以下のとおり。 　MAPAは、2025年を通じて認可された農薬及び関連製品の登録に

　米国環境保護庁(EPA)は12月31日、作業者及び環境を保護するために、5種類のフタル酸エステル化合物の数十の用途を規制する意向を発表した。概要は以下のとおり。 　EPAの包括的なリスク評価により、

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品105号(2025年)「食品安全」において「2023年及び2024年の牛・子牛ひき肉における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月30日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の6検体である。 1.　いちご1検体: メパニピリム(滅派林(訳注

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月23日から12月29日に受信した、107件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　ハチノスムクゲケシキスイ症1件(

　中国国家市場監督管理総局は12月29日、「食品添加物製造許可審査細則(2025年版)」を公布した。概要は以下のとおり。 　食品添加物の製造許可制度を適正化し、製造企業に対する監督管理を強化するため、

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月29日～2026年1月2日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域

　スペイン食品安全栄養庁(AESANは12月29日、フードチェーン公的管理国家計画(PNCOCA)2021-2025における2024年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　PNCOCA 2021

　香港食物環境衞生署食品安全センターは本日(12月29日)、香港における第2回食事摂取研究の第4号報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　香港市民が食事を通じて摂取する農薬またはその代謝物の残留量と

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月23日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の10検体である。 1. だし醤油2検体: 防腐剤チアミンジラウリ

　米国疾病管理予防センター(CDC)は12月23日、生カキ(牡蠣)と関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染の患者は、生カキを喫食し

　欧州委員会(EC)は12月23日、欧州連合(EU)の化学物質評価を合理化する新規則が2026年1月1日に発効する旨を公表した。概要は以下のとおり。 　2026年1月1日に、「1つの物質、1つの評価」

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、農薬有効成分に関する発達神経毒性試験のin vitroバッテリー(DNT IVB)のデータにおける定量的なin vitroからin vivoへの外挿(QI

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えChryseobacterium proteolyticum AE-PG株由来食品用酵素タンパク質-グルタミングルタミナーゼの安全性評価に関

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月16日から12月22日に受信した、108件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱11件(ボスニア・ヘ

　国連食糧農業機関(FAO)は12月22日、2026年のFAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)での評価予定物質リスト及びデータ募集を公表した。概要は、以下のとおり。 「FAO

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei GICC03613株由来ホスホリパーゼA1の使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表し

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei AR-414株由来ポリガラクツロナーゼの使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表した。

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、食品中のオクラトキシンAに関する健康リスク評価を更新した。概要は以下のとおり。 　2025年、カナダ保健省は、オクラトキシンA(OTA)の食

　英国健康安全保障庁(UKHSA)は12月22日、子供の鉛ばく露監視システム年次報告書(2025年)を公表した。概要は、以下のとおり。 「エグゼクティブサマリー」 　「子供の鉛ばく露監視システム(LE

　米国食品医薬品庁(FDA)は12月22日、2023会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　FDAは、2023会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。当該報告書には

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月22日～12月26日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域内への

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月19日、優先活動「冷凍果物、野菜及びハーブ類における病原性微生物」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　本優先活動(A-807-25)は、冷

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(11