食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06460580303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制対象外ステータスの請願受付を再開すると公表 |
| 資料日付 | 2025年2月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は2月27日、規制対象外ステータス(Nonregulated Status)の請願受付を再開すると公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは2025年3月3日より、連邦規則集第7巻340条(7 CFR 340(2019))のAPHISバイオテクノロジー規制に従い、規制対象外ステータスの請願受付を開始する。 APHISバイオテクノロジー規制により、開発者は「品目」が規制対象外であるとの判断を求める請願を行うことができる。当該請願プロセスは、「規制対象品目」の規制上の定義を満たす植物にのみ適用される。一般に、規制対象品目とは、遺伝子工学を用いて改変又は製造された生物又は製品であり、(1)植物ペスト(植物病害生物等)又は未分類/未知の生物に由来する構成要素を単独であるいは複数含有するもの、又は(2)APHISが植物ペストであると判断するもの、植物ペストであると考える理由があるものである。対照的に、植物ペストではない、又は植物ペストである可能性がないゲノム編集生物(植物、微生物、昆虫等)は、その生物が植物ペスト由来のDNAを保有している場合を除き、7 CFR 340(2019)の対象にはならない。同様に、植物ペストではなく、植物ペストである可能性も低く、植物ペスト由来のDNAを含まない遺伝子導入生物は、7 CFR 340(2019)の対象ではない。 改変された植物が「規制対象品目」の定義を満たしており、規制対象外ステータスを請願したい場合は、当該改変植物が、その起源である非改変植物よりも大きな植物ペストリスクをもたらす可能性が低いことを実証する関連情報、データ、及び出版物を提供する必要がある。具体的な要件を確認し、申請方法を知るには、APHISの請願ユーザーガイドを参照のこと。 開発者には、APHISが請願を評価して決定を下すのに必要な情報を審査するために、提出前協議を要請することを勧める。 「請願ユーザーガイド 連邦規則集第7巻340条準拠 - 植物ペストである、又は植物ペストであると考える理由がある、遺伝子工学によって改変又は製造された生物及び製品の導入」(2025年2月19日、10ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/sites/default/files/petition-user-guide.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/news/program-update/aphis-resumes-receipt-petitions-nonregulated-status |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
