食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06470560104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、MMWR Surveillance Summariesにて「集団食中毒に寄与する要因-全米集団発生報告システム、米国、2014年～2022年」と題するサーベイランス概要報告を公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2025年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月13日、MMWR Surveillance Summaries (2025, 74(No. SS-1):1-12、doi: 10.15585/mmwr.ss7401a1)にて「集団食中毒に寄与する要因-全米集団発生報告システム、米国、2014年～2022年(Contributing Factors of Foodborne Illness Outbreaks ? National Outbreak Reporting System, United States, 2014-2022)」と題するサーベイランス概要報告を公表した。概要は以下のとおり。 1. 問題/状況 米国では毎年約800件の集団食中毒が発生している。これらにより、約15,000人の患者が発生し、800人が入院し、20人が死亡している。集団感染による疾病は食中毒全体のごく一部であるが、集団食中毒調査は、疫学的、環境衛生的、及び検査室分析を通じて重要なデータを提供することにより、これらの疾病がどのように発生したかを明らかにし、集団食中毒の軽減及び予防に役立つ。 2. 対象期間 2014年～2022年 3. システムの説明 全米集団発生報告システム(National Outbreak Reporting System: NORS)を介した食品媒介疾病集団発生サーベイランスシステム(Foodborne Disease Outbreak Surveillance System: FDOSS)は、米国における食品由来腸管疾患集団発生調査に由来するデータを収集する。州及び地方衛生局の疫学又は感染症管理及び環境衛生プログラムがデータを収集し、CDCが管理するNORSに任意ベースで報告している。これらのデータには、症例(例：症例数、症状、罹病期間、及び医療受診行動)、検査検体、ばく露の状況、関与食品、及び寄与要因(すなわち、集団食中毒がどのように発生したか)に関する情報が含まれる。集団食中毒(foodborne illness outbreak)とは、共通のばく露(例えば、共有された食品、会場、又は経験)に関連する2例以上の類似した疾患の症例の発生と定義される。集団食中毒調査から得られたデータは、調査者が集団食中毒の寄与要因を特定するのに役立つ。寄与要因とは、病原体が食品に混入したり、食品中で増殖したり、食品中で生残したりする原因となる食品調理慣行、行動、及び環境条件であり、以下の3つのカテゴリーに分類される：汚染(病原体及びその他のハザードが食品に混入すること)、増殖(食品中にすでに存在する病原体が増殖すること)、及び生残(病原体の死滅又は減少を意図したプロセスを病原体が生き延びること)。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06470561104) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/ss/ss7401a1.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。