食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06470150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus luchuensis APTC 3C-290株由来食品用酵素アスペルギロペプシンIの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年3月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月10日、非遺伝子組換えAspergillus luchuensis APTC 3C-290株由来食品用酵素アスペルギロペプシンIの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(2月11日採択、PDF版17ページ、https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9286)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素アスペルギロペプシンI(EC 3.4.23.18)は、非遺伝子組換えAspergillus luchuensis APTC 3C-290株を用いて、Shin Nihon Chemical Co., Ltd.(新日本化学工業株式会社)により生産される。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞を含有しない。 当該食品用酵素は、以下の食品製造工程8工程にて使用されることが意図されている。 1. 加工食肉製品及び加工魚肉製品製造用の肉製品･魚製品の加工工程 2. 焼成製品製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 3. 醸造製品製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 4. 蒸留アルコール製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 5. ジュース製造用の果物･野菜の加工工程 6. ワイン及びワインビネガー製造用の果物･野菜の加工工程 7. ブドウ以外からのビネガー製造用の果物･野菜の加工工程 8. 植物及び藻類由来の食用油製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 残留する当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)は、上記の工程４及び工程8では除去されるため、食事性ばく露は、残りの6工程に対してのみ算出され、欧州集団における食事性ばく露は、1日あたり最大1.699 mg TOS/kg体重と推定された。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は示されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験2件により評価された。2種の試験対象品(test items)は、液体発酵及び固体発酵から得られた当該食品用酵素である。EFSAの食品用酵素に関するパネル(FEZパネル)は、製造方法の違いから生じるTOS組成の潜在的差異を考慮し、ばく露マージン算出のリファレンスポイント(reference point)は、液体発酵由来バッチの試験された最高用量である1,600 mg TOS/kg体重/日の無毒性量であると判断した。この無毒性量を推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは少なくとも942と算出された。 アスペルギロペプシンIのアミノ酸配列と既知アレルゲンとの相同性を検索したところ、以下の呼吸器系アレルゲンとの一致が3件、経皮アレルゲンとの一致が1件検出された。 ・ Asp f 10: Aspergillus fumigatus由来アスパラギン酸プロテアーゼ(配列同一性86.3%) ・ ペプシンA: ブタ(Sus scrofa)由来(配列同一性38.1%) ・ Rhi o 1: Rhizopus oryzae由来アスパラギン酸エンドペプチダーゼ(配列同一性36.3%) ・ Aed a 11: ネッタイシマカ(Aedes aegypti)由来リソソームアスパラギン酸プロテアーゼ(配列同一性40.0%) FEZパネルは、当該食品用酵素への食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断するが、当該事象が発生する可能性は低いと考える。 提供されたデータに基づき、FEZパネルは、当該食品用酵素は意図された使用条件下において、安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9286 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。