食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06460210149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ピラクロストロビンの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
資料日付 | 2025年3月6日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月6日、有効成分ピラクロストロビン(pyraclostrobin)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2025年1月28日承認、30ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2025.9257)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。それらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に設定されている。ピラクロストロビンは、同規則のリストに記載されたそれらの有効成分のうちの1つである。 ピラクロストロビンに関するドシエの最初の評価は、更新評価報告書(RAR)において提出され、続いて評価担当加盟国(RMS)の評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAによって実施された。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された、穀類(小麦、大麦、えん麦、ライ麦、ライ小麦)、とうもろこし(生草及び穀粒)、及び馬鈴薯への殺真菌剤及び植物成長抑制剤としての代表的な用途に従ったピラクロストロビンの用途には十分な効力がある。 データパッケージの評価では、ピラクロストロビン及び代表的な用途の製剤の素性、物理的・化学的及び技術的特性並びに分析法に関連して確定できなかった問題及び重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性の項に関連して、利用可能なデータに基づき、重要な懸念領域や確定しない問題は特定されなかった。 残留物の項に関して、植物及び動物に関する評価対象残留物は、代謝物500M07(methyl[2-({[1-(4-chlorophenyl)-1H-pyrazol-3-yl]oxy}methyl)phenyl]carbamate)に関する毒性プロファイルにデータギャップがあるため、消費者の食事リスク評価は確定しなかった。スイートコーン及び魚類に関する最大残留基準値(MRL)の申請は利用可能なデータによって十分に裏付けられた。 環境中の運命及び挙動の領域においては、水性光分解代謝物BF 500-15(1-(4-hydroxyphenyl)-1H-pyrazol-3-ol)及び500M58(methyl(2-{[3-hydroxy-1-(4-hydroxyphenyl)-1H-pyrazol-4-yl]methyl}phenyl)carbamate)に対する地表水及び堆積物のばく露評価に関する情報が欠落している。また、地表水が飲用水用に取水される場合、地表水中に存在する可能性がある残留ピラクロストロビン及びその同定された代謝物に水処理工程が及ぼす影響に関する情報に関してもデータギャップが特定された。このギャップのため、全ての代表的な用途に関して、飲用水の摂取に由来する消費者リスク評価は確定できなかった。 穀類及びとうもろこしへの代表的な用途に関して、哺乳類への高リスクが結論された(欧州中央部においては哺乳類へのリスクは低いため、同地域における穀類への用途を例外とする)。馬鈴薯における用途に関して、水生生物への低リスクを達成するために、リスク低減措置の実施が必要とされる。穀類及びとうもろこしへの代表的な用途に関して、適切な低減措置を考慮しても、水生の無脊椎動物に対するリスクは高い。数種類の水生代謝物に対するリスク評価は確定できなかった。 内分泌かく乱特性に関して、ピラクロストロビンは、規則(EC) No 1107/2009(欧州委員会規則(EU) 2018/605により改正)附属書II 3.6.5及び3.8.2に規定された内分泌かく乱物質基準を満たさない(補足:内分泌かく乱物質ではない)と結論可能である。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9257 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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