食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06480820323
タイトル 米国保健福祉省(HHS)、HHSケネディ長官が、食品成分が安全であると事業者が自己認証する経路を廃止するための規則制定を検討するようFDAに指示したと発表
資料日付 2025年3月10日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国保健福祉省(HHS)は3月10日、HHSケネディ長官が、食品成分が安全であると事業者が自己認証(self-affirm)する経路を廃止するための規則制定を検討するよう米国食品医薬品庁(FDA)に指示したと発表した。概要は以下のとおり。
 HHSとFDAは、全ての米国人が食品に何が含まれているかを確実に把握できるように、徹底的な透明性向上に取り組んでいる。
 この取り組みの一環として、HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、FDA長官代理に対し、FDAのGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))最終規則及び関連するガイダンスを改訂するための規則制定の可能性を検討して、事業者によるGRAS認証(self-affirmed GRAS)の経路を排除する措置を講じるよう指示している。これにより、GRASとみなされる成分に対するFDAの監督が強化され、米国の消費者に透明性がもたらされる。
 「あまりにも長い間、原料製造業者及びスポンサーは、多くの場合、安全性データが不明な新しい成分や化学物質が、FDAや国民に通知することなく米国の食品供給に導入されることを可能にしている抜け穴を利用してきた。この抜け穴をなくすことで、消費者に透明性を提供し、食品中に導入される成分が安全であることを保証してわが国の食料供給を軌道に戻す一助となり、最終的には米国を再び健康にする(Make America Healthy Again)ことができる。」とケネディ長官は述べている。
 現在、FDAは製造業者にFDAのGRAS通知プログラムを通じてGRAS通知を提出することを強く推奨しているが、産業界はFDAに通知しなくても、物質の使用がGRASであることを自己認証することができる。FDAは、1,000件以上のGRAS通知の評価を完了して公開しており、年間平均75件の通知を評価している。FDAは公開インベントリを維持管理しており、そこには全てのGRAS通知が、裏付けとなるデータ及び最終的なFDAの公式回答文書とともに、FDAにより整理・保存されており、国民はレビュー及びダウンロードできる。
 事業者による自己認証プロセスを廃止することにより、食品に新しい成分を導入しようとする企業には、当該成分が食品供給に導入される前に、そのような成分の意図する使用と基礎となる安全性データをFDAに公に通知することが義務付けられる。
 「FDAは、食品と接触する成分及び物質の適切な審査を確保することにより、食品供給をさらに保護することに取り組んでいる。FDAは、引き続きFDAの権限に従い、消費者の健康を守るためにリソースを活用し、食品が健康促進の手段(vehicle for wellness)であることを保証する。」と、FDA長官代理のSara Brenner医師・公衆衛生学修士は述べている。
 HHSはまた、議会と協力して、法律がGRASの抜け穴を完全に塞ぐ方法を検討することに取り組んでいる。このような法律は、将来の潜在的な規則制定と並行して、米国を再び健康にするために必要で重要なステップである。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国健康福祉省(DHHS)
情報源(報道) 米国保健福祉省(HHS)
URL https://www.hhs.gov/about/news/2025/03/10/hhs-secretary-kennedy-directs-fda-explore-rulemaking-eliminate-pathway-companies-self-affirm-food-ingredients-safe.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。