食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06480820323 |
| タイトル | 米国保健福祉省(HHS)、HHSケネディ長官が、食品成分が安全であると事業者が自己認証する経路を廃止するための規則制定を検討するようFDAに指示したと発表 |
| 資料日付 | 2025年3月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国保健福祉省(HHS)は3月10日、HHSケネディ長官が、食品成分が安全であると事業者が自己認証(self-affirm)する経路を廃止するための規則制定を検討するよう米国食品医薬品庁(FDA)に指示したと発表した。概要は以下のとおり。 HHSとFDAは、全ての米国人が食品に何が含まれているかを確実に把握できるように、徹底的な透明性向上に取り組んでいる。 この取り組みの一環として、HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、FDA長官代理に対し、FDAのGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))最終規則及び関連するガイダンスを改訂するための規則制定の可能性を検討して、事業者によるGRAS認証(self-affirmed GRAS)の経路を排除する措置を講じるよう指示している。これにより、GRASとみなされる成分に対するFDAの監督が強化され、米国の消費者に透明性がもたらされる。 「あまりにも長い間、原料製造業者及びスポンサーは、多くの場合、安全性データが不明な新しい成分や化学物質が、FDAや国民に通知することなく米国の食品供給に導入されることを可能にしている抜け穴を利用してきた。この抜け穴をなくすことで、消費者に透明性を提供し、食品中に導入される成分が安全であることを保証してわが国の食料供給を軌道に戻す一助となり、最終的には米国を再び健康にする(Make America Healthy Again)ことができる。」とケネディ長官は述べている。 現在、FDAは製造業者にFDAのGRAS通知プログラムを通じてGRAS通知を提出することを強く推奨しているが、産業界はFDAに通知しなくても、物質の使用がGRASであることを自己認証することができる。FDAは、1,000件以上のGRAS通知の評価を完了して公開しており、年間平均75件の通知を評価している。FDAは公開インベントリを維持管理しており、そこには全てのGRAS通知が、裏付けとなるデータ及び最終的なFDAの公式回答文書とともに、FDAにより整理・保存されており、国民はレビュー及びダウンロードできる。 事業者による自己認証プロセスを廃止することにより、食品に新しい成分を導入しようとする企業には、当該成分が食品供給に導入される前に、そのような成分の意図する使用と基礎となる安全性データをFDAに公に通知することが義務付けられる。 「FDAは、食品と接触する成分及び物質の適切な審査を確保することにより、食品供給をさらに保護することに取り組んでいる。FDAは、引き続きFDAの権限に従い、消費者の健康を守るためにリソースを活用し、食品が健康促進の手段(vehicle for wellness)であることを保証する。」と、FDA長官代理のSara Brenner医師・公衆衛生学修士は述べている。 HHSはまた、議会と協力して、法律がGRASの抜け穴を完全に塞ぐ方法を検討することに取り組んでいる。このような法律は、将来の潜在的な規則制定と並行して、米国を再び健康にするために必要で重要なステップである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国保健福祉省(HHS) |
| URL | https://www.hhs.gov/about/news/2025/03/10/hhs-secretary-kennedy-directs-fda-explore-rulemaking-eliminate-pathway-companies-self-affirm-food-ingredients-safe.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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