食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06460180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分クロマゾンの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2025年2月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、有効成分クロマゾン(clomazone)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2024年12月18日承認、26ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2025.9206)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。それらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に設定されている。クロマゾンは、同規則のリストに記載されたそれらの有効成分のうちの1つである。 クロマゾンに関するドシエの最初の評価は、更新評価報告書(RAR)において提出され、続いて評価担当加盟国(RMS)の評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAによって実施された。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された、圃場において馬鈴薯及び油糧用春ナタネ/冬ナタネに対して全面的に直接土壌にスプレー散布又は全面散布する、代表的な用途に従ったクロマゾンの用途は、標的の雑草に対する除草剤として効力がある。 データパッケージの評価では、有効成分と代表的な製剤の素性、物理・化学的及び技術的な特性、並びに分析法に関連して、確定できなかった問題、及び重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性及び非食事性ばく露の領域に関して、クロマゾン及び関連する不純物に関する現行の参照規格と新たに提案された参照規格に関連した毒性試験に使用された試験材料の代表性、また、関連する毒性学的試験に使用された目的に適った分析法の欠落に関して確定できなかった。 残留物の領域において、特に油糧ナタネ及び輪作作物に関する圃場試験に関していくつかのデータギャップが特定された。残留試験に関するこれらのデータギャップ、及び2-クロロベンジルアルコール(2-chlorobenzyl alcohol)に関する遺伝毒性データの欠落のため、消費者ばく露評価は暫定的と見なされる。 環境中の運命及び挙動の領域において、地表水が飲用水の生産に取水される場合、水処理工程が地表水中に存在する可能性がある残留物に及ぼす影響に関する情報に関してデータギャップが特定された。このため、全ての代表的な用途に関して、飲用水の摂取に由来する消費者リスク評価は確定できなかった。 生態毒性の領域において、影響を受けやすい種に関するデータが欠如しているため、非標的の陸生植物に関するリスク評価は確定できなかった。 内分泌かく乱(ED)特性の評価に関して、利用可能な情報に基づき、クロマゾンはヒト及び野生哺乳類に関して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009(欧州委員会規則(EU) 2018/605により改正)附属書II第3.6.5項及び第3.8.2項に定めるED基準を満たさない(※訳注:ED特性はない)と結論可能である。規則(EC) No 1107/2009附属書II第3.8.2項に準拠したエストロゲン、アンドロゲン、甲状腺及びステロイド産生(EATS)モダリティを介した哺乳類以外の非標的の生物へのクロマゾンのEDの可能性の評価は確定できなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9206 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
