食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06470630160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、細胞培養製品に関するサンドボックスプログラムの開始を公表 |
| 資料日付 | 2025年3月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は3月10日、細胞培養製品に関するサンドボックスプログラムの開始を公表した。概要は以下のとおり。 科学・イノベーション・技術省のEngineering Biology Sandbox Fundから資金提供を受けるこのサンドボックスプログラムでは、上市前に細胞培養製品(Cell-Cultivated Products:CCPs)が消費者にとって安全であることを確認すると同時に、この部門のイノベーションを支援するものである。 科学者及び規制の専門家で構成されるチームは、学術団体、CCP業界、関連団体と協力し、2年間のプログラムに着手する。彼らの目的は、FSA及びスコットランド食品基準局(FSS)がこれらの製品を規制する方法に資するべく、CCPs及びその製造方法に関する厳密な科学的エビデンスを収集することである。 収集されたエビデンスにより、FSAはCCP申請をより効率的に評価し、消費者に販売される前に安全性を確認することができる。FSAは事業者に対しより明確なガイダンスを提供し、CCPsが市場に参入可能となる前に対処されるべき課題に取り組む。このプログラムを通じて、FSAは今後2年以内での、2つのCCPsの完全な安全性評価の完了に尽力する。 本日、FSAは、このプログラムへの参加に選ばれたCCP企業8社を発表した。参加企業は、CCP製造に使用される多様で国際的な範囲にわたる技術、製造工程、及び原料を代表するよう、厳格な選考プロセスを経て選ばれた。 プログラムに参加するCCP企業は、Hoxton Farms(英国)、BlueNalu(米国)、Mosa Meat(オランダ)、Gourmey(フランス)、Roslin Technologies(英国)、Uncommon Bio(英国)、Vital Meat(フランス)、Vow(オーストラリア)である。 また、多様な国際的CCP業界と協働するだけでなく、バース大学(University of Bath)が主導するCellular Agriculture Manufacturing Hub(CARMA)、National Alternative Protein Innovation Centre(NAPIC)、及びBezos Centre for Sustainable Proteinなどの学術パートナーとも緊密に連携する。業界を幅広く代表する関連団体は、Alternative Proteins Association(APA)及び非政府組織(NGO)The Good Food Institute Europe (GFI)である。 ※補足 Engineering Biology Sandbox Fundの詳細は、以下のURLから閲覧可能。 Engineering Biology Sandbox Fund: clarification questions https://www.gov.uk/government/publications/engineering-biology-sandbox-fund/engineering-biology-sandbox-fund-clarification-questions 本プログラム実施決定の公表は以下のURLから閲覧可能(2024年10月7日)。 https://www.gov.uk/government/publications/engineering-biology-sandbox-fund-successful-projects/engineering-biology-sandbox-fund-successful-projects |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-launches-pioneering-regulatory-programme-for-cell-cultivated-products |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
