食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06460320470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)、発芽種子(sprouted seeds)の喫食に関連する、複数の血清型のサルモネラ属菌による長期間にわたる国境を越えた集団感染に関する合同迅速集団感染評価書を公表 |
| 資料日付 | 2025年3月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は3月6日、発芽種子(sprouted seeds)の喫食に関連する、複数の血清型のサルモネラ属菌による長期間にわたる国境を越えた集団感染に関する合同迅速集団感染評価書(25ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 発芽種子の喫食に関連する、複数の血清型のサルモネラ菌(Salmonella enterica)による国境を越えた集団感染が2023年以降、欧州で継続している。2023年1月から2025年1月までの間に、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の9か国で欧州の症例定義を満たすサルモネラ症の確定症例509例が確認された:ベルギー(1例)、デンマーク(4例)、エストニア(1例)、フィンランド(94例)、フランス(3例)、ドイツ(30例)、オランダ(9例)、ノルウェー(257例)、スウェーデン(110例)。英国からも1例が報告されている。この集団感染には8種類のサルモネラ属菌血清型が含まれ、そのうちの数種類はEU/EEAではほとんど報告されていないものである。複数国の調査において、発芽種子が感染媒介物であることが特定され、EUの集約的全ゲノムシークエンス(WGS)解析により確認された。 公衆衛生及び食品安全の両部門における、国をまたいだ疫学的データ、トレーサビリティデータ及びWGSデータの共有は、フィンランド、ドイツ、ノルウェー及びスウェーデンで発生した7件の全国的集団感染をイタリアの共通の種子供給業者と関連付けるのに極めて重要であった。更なる食品調査の結果、イタリアの同じ地域に所在する3つの種子生産者と当該種子供給業者が関連付けられた。複数種類のサルモネラ属菌株の発生につながった、生産者レベルでの種子の汚染における環境の寄与、及び種子サプライチェーンに沿った交差汚染の寄与については、さらに調査する必要がある。 関係各国の食品安全当局は、調査されたロットの撤去・リコールを含む管理措置を実施した。これにより、症例の届出は大幅に減少した。しかしながら、いくつかの国では新たな症例が検出されており、汚染されたロットの種子がまだ流通している可能性があり、さらなる介入が必要であることを示している。種子がサルモネラ属菌に汚染されたポイントが特定され、適切に管理されるまで、症例は発生し続ける可能性がある。種子生産者は、発芽を意図した種子の微生物汚染を防ぐために必要なあらゆる手順(適正農業規範(GAP)など)を順守すべきであり、発芽種子生産者は、安全な製品のみが市場に出回るよう、適切な食品安全管理システムを導入する必要がある。 当該リスク評価書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/salmonella-outbreak-sprouted-seeds-outbreak-assessment-march-2025_0.pdf 当該評価書公表に係るECDCのニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/widespread-salmonella-outbreak-european-unioneuropean-economic-area-linked-sprouted |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源(報道) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/rapid-outbreak-assessment-prolonged-cross-border-multi-serovar-salmonella |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
