食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06470561104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、MMWR Surveillance Summariesにて「集団食中毒に寄与する要因-全米集団発生報告システム、米国、2014年～2022年」と題するサーベイランス概要報告を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2025年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06470560104) 4. 結果 2014～2022年に報告された集団食中毒のうち、寄与要因に関する情報を有する計2,677件(40.5%)を本分析の対象とした。集団食中毒の期間は、2014～2016年(第1期間)、2017～2019年(第2期間)、及び2020～2022年(第3期間)の3つの期間に分類された。2,677件の集団食中毒のうち、1,142件(42.7%)が第1期間に、1,130件(42.2%)が第2期間に、405件(15.1%)が第3期間に発生した。細菌性集団食中毒の割合は第1期間(41.9%)から第3期間(48.4%)にかけて増加し、ウイルス性集団食中毒の割合は減少した(33.3%から23.2%)。3つの期間全体で、「汚染」の寄与要因があった集団食中毒の割合は減少した(それぞれ85.6%、83.6%、81.0%)。「増殖」の寄与要因があった集団食中毒の割合は第1期間(40.3%)から第2期間(35.0%)にかけて減少し、その後第3期間(35.1%)で増加した。「生残」の寄与要因があった集団食中毒の割合は第1期間(25.7%)から第2期間(21.9%)にかけて減少し、第3期間(25.7%)で増加した。水生動物が関与食品であった集団食中毒の割合は、第1期間(12.0%)から第2期間(18.5%)にかけて増加し、第3期間(18.3%)では減少した。陸生動物が関与食品であった集団食中毒の割合は、第1期間(16.7%)から第2期間(14.2%)にかけて減少し、第3期間(15.1%)に増加した。 「汚染」の寄与要因のあった集団食中毒については、最終調理の時点に達する前の動物又は環境に由来する食品汚染の割合が3つの期間全体で増加し(それぞれ22.2%、27.7%、32.3%)、また、素手での食品への接触を介した感染した食品作業者に由来する汚染のあった集団食中毒の割合は減少した(それぞれ20.5%、15.2%、8.9%)。「増殖」の寄与要因では、調理中及び提供・陳列中に長期間食品が温度管理されないまま放置されたことに関連する集団食中毒の割合が3つの期間全体で減少し(それぞれ15.2%、12.2%、9.9%(調理中)、及び13.6%、10.4%、8.9%(提供・陳列中))、食品の不適切な冷却に関連する割合は、第1期間(9.4%)から第2期間(8.8%)にかけて減少し、第3期間(10.9%)で増加した。「生残」の寄与要因では、食品の最初の加熱調理/加熱処理中の不十分な時間・温度管理に関連する集団食中毒の割合は、第1期間(12.1%)から第2期間(9.6%)にかけて減少し、第3期間(12.1%)で増加した。 細菌性集団食中毒については、食品の交差汚染が、第1期間(22.0%)と第2期間(20.8%)で寄与要因の上位5位内に入っていたが、第3期間では入っていなかった。食品の最初の加熱調理時の不十分な時間・温度管理は、3つの期間すべてにおいて寄与要因上位5位内に入っていた(それぞれ23.8%、20.4%、20.9%)。不適切な冷却は、第1期間と第2期間では寄与要因上位5位内には入らなかったが、第3期間では入っていた(17.3%)。ウイルス性集団食中毒では、素手での食品接触を介した感染した食品作業者に由来する汚染は、第1期間(47.1%)と第2期間(37.7%)では最も多い寄与要因であったが、第3期間(28.7%)では低下し3番目に多い寄与要因であった。手袋をした手による食品接触を介した感染した食品作業者に由来する汚染は、第1期間(32.1%)と第2期間(25.5%)では寄与要因の上位5位以内に入り、第3期間(42.5%)では最も多い寄与要因であった。 5. 解釈 集団食中毒の多くは、最終調理の時点に至る前に、動物又は環境に由来する食品汚染により生じる。ウイルス性集団食中毒のほとんどは、病気の食品作業者に由来する汚染によって引き起こされる。2020～2022年におけるウイルス性集団食中毒の割合の減少、及び「汚染」を寄与要因とする集団感染の割合の減少は、COVID-19パンデミックによる影響が関係した可能性がある。COVID-19パンデミックの間に実施された非医薬的介入(例えば、手袋の使用の増加、清掃及び消毒、飲食店のダイニングエリアの閉鎖)が、典型的には感染した食品作業者によって伝播するノロウイルスの減少につながった可能性が高い。細菌性集団食中毒に多い2つの寄与要因は、食品を長期間温度管理されない状態にしておくことと、加熱調理時の不適切な時間・温度管理である。汚染された食品から細菌性病原体を効果的に除去し、安全な食品オペレーションを確保するためには、適切な時間・温度管理が必要である。 6. 公衆衛生対策 小売食品施設は、米国食品医薬品庁(FDA)のFood Codeや危害分析重要管理点(HACCP)計画など、科学に基づく食品安全ガイドラインに従うことができる。飲食店責任者は、病気の従業員管理に関する方針の文書化の実施、従業員を排除している間の人員配置に関する緊急時対応計画の策定、病気の従業員が働いている動機への対処により、病気の食品作業者による汚染を軽減することができる。集団食中毒の調査及び定期検査を行う保健機関職員は、集団食中毒を予防するために、冷却などHACCP計画及びその他の検証された食品安全慣行に従うよう、飲食店を奨励することができる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/ss/ss7401a1.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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