食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06470250108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、新規農薬メタミトロンを登録し、新しい構造化ラベルを使用すると公表
資料日付 2025年3月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は3月11日、新規農薬メタミトロン(metamitron)を登録し、新しい構造化ラベルを使用すると公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、リンゴ及び西洋ナシの木に使用するための新しい有効成分メタミトロンを含有する1種類の原体製品及び2種類の最終用途製品の植物成長調整剤を登録した。メタミトロンは、開花期の直後にリンゴ及び西洋ナシの木の葉に適用され、余分な果実を間引く化学的摘果剤である。これにより、残った果実がより大きく成長し、果物の質及び植物衛生が向上する可能性があり、農業者は米国のために作物を管理して、より多くの食料を生産することを支援する追加のツールを得ることができる。
 当該メタミトロンの登録は、種の保存法(ESA)に基づく農薬の生物学的評価だけでなく、ヒトの健康及び生態学的リスク評価によって裏付けられている。メタミトロンをラベル表示に従って使用した場合、懸念されるヒトの健康リスクは特定されなかった。EPAはESAに基づいて生態学的リスク評価及び生物学的評価を実施し、米国魚類野生生物局(FWS)との非公式協議を完了した。FWSは、登録されるリンゴ及び西洋ナシへのメタミトロンの使用が絶滅危惧種や重要な生息地に悪影響を与える可能性は低いというEPAの判断に同意した。
 ラベル表示の様式が明確性や統一性に欠け、重要な情報を効率的に見つけて、その情報を正しく用いることが困難であるというステークホルダーのフィードバックに応えて、EPAは登録者であるADAMA AGAN c/o Makhteshim Agan of North America社(ADAMA社)及び米国雑草学会(Weed Science Society of America、WSSA)の代表者らと協力し、この製品に新しい構造化ラベルを導入した。WSSAは独自のイニシアチブで、会員や関係先から農薬ラベルの使いやすさを向上させる方法についてフィードバックを求め、その情報をEPAに提案した。今回登録される2種類の最終用途製品のラベル表示は、この提案の構想を実装した最初のラベル表示である。これらのラベ表示は、農薬ラベルの明確性を高めるための1つのステップである。
 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2022-0575」を検索して入手可能。
https://www.regulations.gov/
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-registers-new-pesticide-metamitron-and-uses-new-structured-label

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。