［製品名］Suya Pepper Spiced Khebab Powder（ケバブ用スパイスパウダー） ［ロット名］製品容器に日付及びバッチ番号がない。 ［内容］FSA（英国食品基準庁）は、ガーナで製

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、単独の、又は混合したカテゴリー3の原料に適用される複数のコンポスト化工程の同等性を判断するための科学的・技術的支援を食品総局から依頼された。野菜の集約栽培は諮

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「冷蔵庫内部の抗菌コートは不要である」(3ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 　抗菌作用のある家庭用製品の生産が増加している。例えば、病原菌を減少

　欧州食品安全機関（EFSA）は、穀物やブドウのうどん粉病抑制を目的とした殺菌剤として認可申請がなされていたメトラフェノン(Metrafenone)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関

　動物及び植物由来食品及び飼料中の農薬の残留基準に関しては、これまでEU加盟各国独自の規定があったため、EU内での貿易の自由、平等な競争及び消費者保護などに障害となっていた。それゆえ、子供など感受性の

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、①食品総局から1979年12月21日付アレテを廃止する、動物由来食品に適用される微生物学的基準に関するアレテ(省令)案及び②競争消費不正抑止総局から植物由来食

　スイス連邦保健局(BAG)は、異物・成分規則の次回修正時に別添リストに追加する、動物用医薬品の食品中の残留許容量を公表した。これは、2005年12月に開催された専門家会議の結果に基づくものである。有

　WHOは、2月2日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況-更新」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　WHOは、2月2日付「トルコの鳥インフルエンザ対策では、スピード及び透明性が鍵とWHO事務局長が語る」を公表し、ヒトと動物の衛生上の情報を共有する際に境界をなくす必要性を語った。概要は以下のとおり。

　EUの食品獣医局は2005年7月、アルゼンチンにおけるEU向け柑橘果実の規制制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　前回視察時(2001年)の指摘事項に対

　EUの食品獣医局は2005年8月、ブラジルにおけるEU向け柑橘果実の規制制度を強化するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　妥当な規制制度を維持しており、勧告に対する

　米国農務省（USDA)監査局（OIG)は、動植物検疫局（APHIS）によるBSEサーベイランス（PhaseⅡ)及び食品安全検査局（FSIS）によるBSEサンプリング、SRM、先進的機械回収肉（Pha

［製品］［ロット］ラスク（焼いた薄いパン） 製品名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　賞味期限 ①Farley’s Mini Rusks (袋詰め)　　　　　　　

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、酵素飼料添加物の使用許可に関する4本の意見書を公表した。いずれも競争消費不正抑止総局からの諮問で、改正済み指令70/524/EECの枠組みに入る。 ①endo

　スイス連邦保健局(BAG)は、2005年に認可した新食品及び添加物の一覧を公表した(独語及び仏語）。掲載事項は以下のとおり。 ①新食品179種：製品名、製造社、認可期間 ②添加物28種（暫定的個別認

　欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、食品中の鉄源として使用されるグリシン酸鉄（Ferrous bisglycinate)の安全性と生体内利用効率に関して助言を行うよう要請を受けた。 　200

　欧州食品安全機関（EFSA）は、ブドウや穀物用の殺虫剤及び軟体動物駆除剤として認可申請がなされていたチオジカルブ(Thiodicarb)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレ

　欧州食品安全機関（EFSA）は、冬小麦やリンゴ用の殺菌剤として認可申請がなされていたシプロジニル(Cyprodinil)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレビューを行った。

　米国農務省（USDA)動植物検疫局(APHIS)は、米国とタイが果物・野菜の放射線照射について同等作業計画体制(Framework Equivalency Work Plan - FEWP)に署名し

　英国の食品基準庁(FSA)は、フードサプリメントの放射線照射規制実態について実施した調査結果を公表した。 　現行の英国国内法並びにEU法においては、放射線照射は、認可を受けた施設においてのみ、特定食

　英国の環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月1日、鳥インフルエンザ（AI）に対する以下の声明を発表した。概要は以下のとおり。 ①DEFRAは、最近の東欧におけるH5N1亜型AIの英国へのリスクは

　EUでは、2003年の東南アジアでの深刻な高病原性鳥インフルエンザ発生以来、様々な抑制策を導入しており、加盟各国における家きん類及び野鳥の鳥インフルエンザ調査もその一つに数えられる。EUにおける鳥イ

　欧州食品安全機関（EFSA）は、ゼラチンによる残存BSEリスク(residual BSE risk)の定量的評価の妥当性を評価し、2003年に公表された科学委員会の意見書を再検討するよう要請を受けた

　カナダ農業食料省は2月1日、メキシコがカナダ産牛肉の輸入対象品目の拡大を決定したことを歓迎する以下のような声明を発表した。 ①メキシコ政府が行ったカナダ産と米国産牛肉の輸入対象品目を拡大するとの発表

　米国農務省（USDA)ジョハンズ長官は、メキシコが米国産の30ヶ月齢未満牛の骨付き肉の輸入再開を決定したことを発表した。 　「メキシコ政府が米国産牛肉に対し更に市場を開放することを決定したことは、米

　フランス衛生監視研究所（InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）症例数一覧表を1月31日付で更新し、vCJDによる死者数及び感染者数（いずれも推定を含む）が16人（訳注：2005年11月2

　ドイツで以下のBSE感染牛が確認された ①バーデン・ヴュルテンベルク州、1999年8月31日出生牛 ②チューリンゲン州、2000年 3月18日出生牛 （ドイツのBSE感染牛：今年3頭、累計392頭）

　欧州委員会に使用認可申請がなされていた植物生育調節剤ホルクロルフェニュロン(Forchlorfenuron)及び除草剤インドキサカルブ(Indoxacarb)は、科学委員会及びEFSAが検証した結果

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、飼料用の豚獣脂のダイオキシン汚染について、25日から31日までに9つのプレスリリースを公表している。 ①[25日付]ベルギー連邦フードチェーン安全庁

　FAOは鳥インフルエンザ警告（2006年1月31日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.38）を公表し、協調した制御活動が重要で、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）ウイルスは春季に拡大する可能性

　WHOは、1月30日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況」を公表した。概要は以下のとおり。 　イラク保健省は、イラクで初めてとなるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。こ

　オランダ農業・自然・食品安全省のベールマン大臣は1月31日、家畜飼料のダイオキシン汚染の調査結果に関する下院議長宛の文書を公表した。概要は以下のとおり。 ①今回の家畜飼料のダイオキシンの汚染は、ダイ

　害虫抵抗性遺伝子組換え（GM）とうもろこし(交配種MON863 × MON810)は、当初、ドイツを通じて欧州委員会（EC）に流通認可が申請された。ドイツ当局による意見書では、当該とうもろこし製品の

　WHO欧州地域事務局は、1月31日付「キプロスの鳥インフルエンザについての2つの社会にまたがる協議を支援するWHO専門家」を公表した。概要は以下のとおり。 　世界流行の可能性を有するインフルエンザに

　フランス食品衛生安全庁（AFSSA）長官の質向上政策宣言は、2006年1月5日に署名された。 　この宣言は、1999年のAFSSAの設立後に作成された宣言に続くものとなるが、今回AFSSAの全ての管

　米国食品医薬品庁(FDA)は、「食品添加物の安全性評価のための毒性学行動指針：ネズミにおける発がん性試験」と題する業界向けガイダンスRedbook 2000を発表した。概要は以下のとおり。 　高レベ

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、1月31日付けでTSEに関するファクトシートを更新した。項目は以下のとおり。 1. 一般情報 (1)TSE (2)BSE (3)小反すう動物のTSE

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月30日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：韓国産パプリカ及びその加工品 検査の項目：クロルピリホス（有機リン系殺虫

　FAOは、2006年1月17～18日にかけて北京で開催された鳥及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する国際誓約会議(the International Pledging Conference on

　WHOは、1月30日付「鳥インフルエンザ-トルコの状況-7」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　米国食品医薬品庁(FDA)は、一定の基準を満たす食品へのヘルスクレーム（Qualified Health Claims：規格基準型ヘルスクレーム）を認めているが、2005年11月17日、今後の政策の

　FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.37、2006年1月号を公表した。 1. on-lineで入手可能な情報 (1) アメリカ及びカリブ海

　アイルランド食品安全庁は1月30日、消費者の保護強化を主旨とした新EU食品衛生規則が2006年1月1日からアイルランド国内で施行されたのに伴い、規則の啓発と普及を目的とした各種リーフレットを発表し、

①ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報14号b：2005年7月1日～9月30日までに16ヶ所で発生。鶏・アヒル計4 ,193羽が死亡、10 ,561羽を殺処分（1月14日受信） ②ベトナムの高病原性

　WHO西太平洋地域事務局は、1月30日付「WHOはスタッフによる緊急時準備訓練を実施」を公表し、西太平洋地域で増え続ける緊急事態や災害に対応するとした。概要は以下のとおり。 　西太平洋地域で緊急事態

　米国食品安全検査局(FSIS)の「Speech & Presentations」のサイトに掲載された資料は以下のとおり。 1.日本の米国産牛肉輸入中止措置を受けた1月24日付けジョハンズ農務長官の声

　米国食品医薬品庁(FDA)はコチニール抽出液とカーマインに関し具体的な表示を求める規則改正案をFederal Register（官報）で発表した。コチニール抽出液とカーマインは食品・化粧品・医薬品の

　米国環境保護庁(EPA)は緊急時の農薬の例外的措置を定める最終規則をFederal Register（官報） に発表した。最終規則は申請者とEPAの負担を軽減するものとなっており、害虫病に関する緊急

　米国環境保護庁(EPA)はヨードメタン(iodomethane)のヒトの健康リスク評価を完了し、意見募集のために1月6日付けFederal Register（官報）に発表した。ヨードメタンはメチルブ

　カナダ保健省は1月27日、非農業用鳥忌避剤ポリブテン（polybutene）の継続登録決定書を公表した。これは2004年3月に意見募集していたもの（PACR2004-03)で、提出された意見はなかっ

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、サプリメントとして使用され得るビタミン及びミネラルのリストの補足を定める指令案、すなわちサプリメントに係る指令2002/46/ECの付属文書1にホウ素、付属文

[製品名] Johnvince Foods Yogourt Raisins(ヨーグルトレーズン）の2製品 [ロット等] ① 200gカップ詰、ロット番号 # 6 509 2 、UPC 0 64777

［製品］サンドイッチ(Chicken Salad , Egg Salad , Ham Salad , and Tuna Salad sandwiches) ［ロット］賞味期限： 1/26/06 ［製造

　EUのEurosurveillanceは、「ヒトH5N1インフルエンザ疑い症例の管理：ベルギーで得られた教訓」と題する報告書を掲載した。概要は以下のとおり。 　1月13日、ロシア人ジャーナリストがブ

　WHOは、1月27日付「インフルエンザ世界流行への迅速対応と封じ込めWHO試案」を公表し、国際社会の組織的取り組みを介して世界流行ウイルスの出現早期に迅速な検出、評価、対応そして封じ込めができる力を

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、鳥インフルエンザに起因するリスクに対する保護措置に係る2005年10月24日付アレテ(農漁業省令)を改正するアレテ案について、農漁業省から意見を求められた。

［製品］［ロット］ ソーセージ ①MEXICAN BRAND , MADE IN MICHIGAN , RED HOTS SAUSAGE , SMOKED FLAVOR ADDED , PACKED

　米国農務省動植物検疫局（APHIS)は1月27日、輸入果物・野菜の放射線照射の改正に関する最終規則をFederal Register（官報）に発表した。植物衛生措置は米国内への病気や有毒雑草の持込を

　2006年3月15日、16日の両日、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)が主催する2006年科学デーが開催される。テーマは次の2つ。 1.「栄養摂取・健康リスクの予防」 2.「分子生物学及びワクチン

　EUの食品獣医局は2005年5月、スウェーデンにおけるEU向け水産品の衛生状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①法律の施行に問題はないが、監督業務を担当

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、「家きん肉の衛生的な取り扱いについてのFAQ」(6ページ）を公表した。家きん肉は安価でおいしく、またカロリーが低いことなどから消費量が増加しているが、腐りや

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州における蜜蜂の研究及びウイルスに関する講演報告(英語、全320ページ)を公表した。 　AFSSAのソフィア・アンティポリス研究所は、EUの計画、「欧州にお

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月27日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：中国産キャベツ及びその加工品 検査の項目：クロルピリホス（有機リン系殺虫

　EUは、殺虫剤カルボフラン(Carbofuran)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 　なお、本指令は官報発行の20日後から効力

　EUのEurosurveillanceは、世界におけるvCJDの年次別発生・死亡統計を掲載した。概要は以下のとおり。 　2005年12月末現在の報告症例数は、英国159件（死亡153）、フランス15

［製品］ 乾燥デーツ(Swad brand Dry Dates) ［ロット］ なし ［輸入者］ Rajah Foods , Maspeth , New York ［内容］ 亜硫酸塩の表示もれ。インド産

[製品名] 豆腐　(Cauldron Organic Original Tofu) [ロット]　賞味期限：　2006年3月8日　Code: 352501 [販売者] Cauldron Foods Lt

　米国環境保護庁(EPA)は過塩素酸塩(perchlorate)汚染を防止する新しい浄化ガイダンスを発表した。これは2005年に公表された全米科学アカデミー(National Academy of S

　米国では、2003年にワシントンD.C.の水道水中から高濃度の鉛が検出されたこともあり、鉛汚染から消費者が十分に保護されているかが問われている。本年１月に会計検査院が発表した環境保護庁(EPA)によ

　EUの食品獣医局は2005年6～7月、フランスにおける動物及び動物製品中の残留・汚染物質に対する規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①サンプリング数

　英国食品基準庁(FSA)は、米国から輸入されたとうもろこし製品の未認可遺伝子組換え(GMO)品種 Bt10汚染状況に関する調査結果解説文書を公表した。 　米国のSyngenta社開発のBt10品種混

　米国環境保護庁(EPA)はヒトを対象とした農薬用量試験に子供、妊婦のデータの採用を禁止するとともに、EPAが監督する規制にそれらの試験を実施したり支持しないことを記した最終規則を策定した。最終規則は

　カナダ保健省は1月26日、最近登録者から継続登録の取り下げが申請された下記の農薬のリストを公表し、60日間の意見募集を行った。登録期間満了後はカナダ国内での使用が禁止され、輸入食品中の残留基準値（M

　米国環境保護庁(EPA)はカナダのRepelleX Lawn Garden Products社が製造した未登録農薬の販売停止命令を全米の輸入・販売業者に対し発令した。 　RepelleX製品は4級ア

　EUは、除草剤ジクワット(Diquat)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 　なお、本指令は官報発行の20日後から効力を持つ。

　台湾行政院衛生署は、米国産牛肉の輸入再開を公表した翌日の1月26日に、台湾政府が輸入再開を決定するに至った背景を説明する解説記事及びQ&Aを公表した。それぞれの入手先URL及び概要は、以下のとおり。

　英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、疫学専門委員会が作成したvCJDに関するポジション・ペーパー及びこれに関するSEACの受諾声明を公表した。 　SEACは、疫学専門委員会に対し、最新の研究知見

　コノ・スール（南米南部諸国）常設獣医委員会(CVP)委員長及びチリ農業牧畜局(SAG)牧畜保護課長は1月26日、OIEに対し、コノ・スールへの鳥インフルエンザ伝播を防御するための地域戦略、BSE予防

　米国食品安全検査局(FSIS)が食肉、家きん肉及び卵並びにその製品のリスク評価のサイトを設けた。以下の項目毎に定量的リスク評価モデルと報告書がオンラインで入手できる。 ①BSE ②牛挽肉：大腸菌O1

　WHOは、1月25日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-2」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　WHOベトナム事務所は、1月25日付「旧正月（テト）に向けての鳥インフルエンザの予防」を公表し、テトは鳥インフルエンザがヒトへと伝播する可能性がある重大な時期であるとした。さらに、ベトナム及びアジア

　台湾行政院衛生署は1月25日、「2006年1月25日から条件付きで米国産牛肉の輸入を解禁する公告」を発し、特定危険部位（SRM）を確実に除去した骨なし肉に限り、米国産牛肉の輸入を即日再開することを宣

　カナダ食品検査庁（CFIA)は、1月25日、27日にそれぞれ下記のようなBSE最新情報を公表した。 1月25日 ①BSEと診断された6歳齢の改良種乳牛のいかなる部分も飼料システムに入っていないことを

　米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官は、台湾が30ヶ月齢未満牛に由来する骨なし牛肉の米国からの輸入を再開する旨を発表した。 　「台湾が輸入再開したことは非常に喜ばしく、科学に基づいた食品安全と家

　米国環境保護庁(EPA)は世界規模の企業を対象とした、排出と製品中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)を2010年までに95%削減し、2015年までに暴露源を排除することを目的とする受託プログラムを

　米国環境保護庁(EPA)は2002年5月に「最小リスク(minimal risk)」として許容量の要件を除外される農薬化学物質をリストアップする新しい条項180.950を作成した。今回の案ではEPA

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EC規則258/97の枠組みにおけるα‐シクロデキストリンの食品成分としての使用許可についてベルギー当局が作成した初期評価報告書に関して、競争消費不正抑止総局

［製品］お好み焼き粉(Showa Okonomiyaki Flour Mix） ［ロット］UPC No.：11152-02300. ［輸入者］JFC International Inc , South

　クロピラリド(Clopyralid)は、穀物、菜種、甜菜（テンサイ）及び牧草地の雑草を抑制するための除草剤として認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関（EFSA）でその

　ジメテナミド(Dimethenamid)は、トウモロコシや甜菜の雑草を抑制するための発芽前及び発芽後除草剤として認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関（EFSA）でその

① [製品名] 殻なしピスタチオ「ESTUDIANTES 200 g」 [ロット]6/05043/3、賞味期限：2006年6月、バーコード：25289183 [内容](AFSCAの23日付プレスリリー

[製品名] ロールパン　(Warburtons All in One Riddlers - Cheese and Cheese and Ham falvours) [ロット] 賞味期限：2006年1月

　欧州委員会は1月23日、動物の保護・愛護に関する具体的な措置を盛り込んだ実施計画を採択した。2006～2010年の5ヶ年計画で、目的は加盟国及び関係する第三国における動物福祉を向上させることにある。

　EUは、「食品衛生・公的食品管理に関する輸入要件及び新規則についての主な疑問」に答える指針書を更新した（29ページ）。同書の目的は、EU加盟国や第三国の所轄官庁及び食品業界が新規則をよりよく理解し、

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「食品中のルーピン・たん白質によるアレルギー」(12ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 　ルーピン豆は様々な食品に使用されているが、アレルギ

　EUでは、食品経由での殺虫剤暴露量を予測するシステム構築を目的として、欧州での一般的な食事を構成する食品の殺虫剤残留量に関するデータを収集している。これらは、主に20～30種類の食品で構成されており

　ルーマニアでの鳥インフルエンザ発生確認以来、EUは、同国からの生きた鳥、野鳥の生鮮肉及び肉加工品、未処理羽毛などの輸入を一時的に停止していた。しかし、その後、同国における徹底した鳥インフルエンザ抑制

　カナダ保健省は1月23日、カナダ食品検査庁が同日4例目のBSE感染牛を確認したとの発表を踏まえ、BSE因子に汚染された牛肉を摂取することによる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖCJD）のリスクに関

　米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は、日本向け牛肉に脊柱が混入していた件に関し食肉業者代表を招集し以下の意見を述べた。 1.日本との合意に反し脊柱が混入していたため数週間で、重要な貿易相手国との貿

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、甘味料ネオテームの食品添加物としての使用に関する前回の意見書(※)で言及したフェニルアラニンの表示の必要性について、競争消費不正抑止総局から意見を求められた。