食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01340480361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、米国産の輸入牛肉は安全と判断し、輸入禁止等の特別な措置を講じないことを表明。一方、消費者協会は販売停止を要求 |
| 資料日付 | 2006年3月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は3月14日、「衛生署は検討の結果、米国産の輸入牛肉は安全と判断し、現時点では輸入禁止又は販売停止等のいかなる措置も講じない」と題する一般向けリリースを発し、米国でこのほど新規BSE症例牛が発生したことを受けた同署の態度を説明した。 この中で同署は、発生の第一報を受けて同署は即座に「米国在台協会台北事務所」に対して検査レポートの提出を求めたところ、提供された資料に基づいて今回の症例牛について説明している。また、米国は新しいBSEモニタリング計画に基づき、2004年6月以降、牛65万2千頭以上を検査しているが、現在までに2頭の症例しか発見されていないことから、今回の発生例も散発的な例にすぎないため安全と判断している。 さらに同署は、台湾が輸入を認めているのは30ヶ月例以下の健康な牛で、かつ、認可された施設で特定危険部位（SRM）が適切に除去された骨なし肉に限っているため、OIE基準に基づけば食品の安全性上全く懸念がないことを強調している。また、BSE症例が散発的に発生したからと言って、世界のいかなる国も輸入禁止措置を講じたり、輸入済みの牛肉を回収・販売停止したりしていないことも例に挙げている。 一方、（財）中華民国消費者文教基金会も同日、輸入停止及び回収・販売停止・積戻しを呼びかけるリリースを発し、EUや日本のように、米国産牛肉にもトレーサビリティ制度が導入されない限り、輸入解禁してはならないと訴えている。 http://www.consumers.org.tw/unit412.aspx?id=623 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=44007 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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