食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01330440294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-6」、「鳥インフルエンザ-アゼルバイジャンの状況」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表 |
| 資料日付 | 2006年3月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは、3月10日付けで「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-6」及び「鳥インフルエンザ-アゼルバイジャンの状況」を公表した。これらを受けて「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況 インドネシア保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザに感染したヒトの症例を更に1件確認した。この死亡症例は、中央ジャワのスマラン(Semerang)の少年14歳で2月10日に発熱し、2月28日に死亡した。現地の保健、農業当局などによる合同検査で、発症する数日前にこの少年の家の近隣で鶏が死んでいたことが判明している。この患者の家族や隣人にヒト感染症例は確認されていない。 農業当局は、中央ジャワと東部ジャワで家きん類の死亡数が最近増加していることを報告していた。これを受けて、当局はヒト感染リスクについての警戒を高め、呼吸器症状を有する患者に鳥インフルエンザを疑う臨床レベルを高めていた。 2.アゼルバイジャンの状況 3月初め以来、アゼルバイジャンの保健省はH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性があるとして10人からなる1集団を観察下に置いて検査を実施している。10人は全てアゼルバイジャン東部のSalyan RayonのDaikyand出身である。 このSalyan Rayonは、渡り鳥が訪れる湿地近くに位置している。最近、Daikyandでは家きん類の死亡の報告があったものの、その死因はまだ特定されていなかった。1週間のうちに2人の若い女性が相次いで亡くなったことを受け、調査が開始された。最初の女性患者17歳は、2月23日に死亡している。腫瘍性の呼吸器症状を1年以上患っていたという報告があり、現在ではこの患者の死亡原因は、先に存在していたこの病気と考えられている。用心のためにサンプルを採取して、英国のWHO協力研究所(WHO collaborating laboratory)でH5N1検査を受ける。 2番目の症例は20歳の女性で3月3日に急性肺炎を起こして死亡した。この急激に進行する急性肺炎は、多くのH5N1亜型感染に特徴的な症状である。 2人目の死亡後直ちに、保健省は戸別訪問による調査を開始し、この地域で呼吸器症状や発熱症状を有する人物を探し出した。その結果、更に8人が入院し観察下に置かれた。そのうち6人の症状は軽く、回復後に退院した。 残りの患者2人のうちの1人は17歳の少女で、3月8日に死亡した。16歳の少年は未だ入院しており、隔離されているが、重篤である。 現地当局は様々なサンプルを採取し、WHO提携研究所(WHO-affiliated laboratory)に送って来週早々に検査を実施する。抗ウイルス剤オセルタミビルの供与はなされているが、量に限界がある。現在のところ、検査をうけた患者は全てこの薬剤を使った治療を受けている。 高病原性鳥H5N1亜型インフルエンザは、2月9日首都バクーに近い沿岸地域の野鳥に初めて確認された。2月24日には、アゼルバイジャンはKhyzy(この国の北東部に位置)とBilasuvar(Salyan近く)の農場で飼育されている家きん類で感染を確認している。300 ,000羽の鳥が殺処分された。 3.感染者数の累計 カンボジア:感染者数4人、内死亡者数4人 中国:感染者数15人、内死亡者数10人 インドネシア:感染者数28人、内死亡者数21人 イラク:感染者数2人、内死亡者数2人 タイ:感染者数22人、内死亡者数14人 トルコ:感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム:感染者数93人、内死亡者数42人 合計:感染者数176人、内死亡者数97人 「アゼルバイジャンの状況」及び「感染者数累計」一覧表は各々以下のURL より入手可能。 http://www.who.int/csr/don/2006_03_10a/en/index.html http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_03_10/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_03_10a/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
