食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01330410342 |
| タイトル | フランス農漁業省、「鳥インフルエンザ円卓会議後に首相は声明」 |
| 資料日付 | 2006年3月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス、ド・ヴィルパン首相は、家きん生産に関与する団体の代表(飼養業者、企業経営者、賃金労働者、商取引・流通代表、レストラン、医師、獣医師、公共団体代表、消費者団体及び生徒の父兄)を召集した。 鳥インフルエンザの進行により、養きん業は数週間前から、国内での家きん肉消費量の減少と40ヶ国以上によるフランス産家きんの輸入停止という事態に直面している。首相はこの難局に対処するため、自らの活動が3つの原則に基づいたものであることを繰り返し述べた。 一つ目は情報の透明性、二つ目は保護の責務、三つ目は危機による経済的影響への対処である。この3原則に基づき、次の4点について述べた。 ①鳥インフルエンザの進行を阻止するのに必要な衛生措置が講じられた。 ②養きん業への経済支援は既に実施されている。飼養業者への資金援助は3月7日から始まっており、企業への援助は9日付の回付文書で通知したとおりである。首相は、これらの資金援助を必要に応じて見直し、新しい財政介入案が間もなく欧州委員会に提出されると述べた。 ③フランス産家きん肉に対する禁輸措置を講じた第3国に対して、自主的行動を開始した。これらの国には地域化原則の適用を求め、家きんに鳥インフルエンザが発生した県に由来する製品に禁輸措置を限定するよう提案する見通し。 ④首相は、家きん肉消費を支持する自主的行動に参加している経済主体に賛辞を呈した。また首相は、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)が2006年2月23日付意見書で家きん肉を摂取することにリスクはないとしたことに注意を喚起した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5849.html |
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