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35201. フランス経済財政産業省、「血中のアルコール濃度を低減するとされる飲料」
食品安全関係情報
2006年2月21日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、血中のアルコール濃度を低減するとして現在市場に流通している飲料、「Security Feel Better」に警告を発する旨のプレスリリースを公表した。

35202. WHO、「鳥インフルエンザ:H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び「鳥インフルエンザ:今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 WHOは、2月20日付「鳥インフルエンザ:H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び21日付「鳥インフルエンザ:今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表した。それぞれの概要は以下のとおり。

35203. 台湾行政院衛生署、2008年までに漢方薬製品の包装表示の完全義務化を目指す
食品安全関係情報
2006年2月21日

 台湾行政院衛生署は2月21日にニュースリリースを発し、台湾の漢方薬業界における薬品適正製造規範(GMP)及び包装表示の実施状況を説明したうえで、2008年までに台湾国内で流通する全ての漢方薬製品につ

35204. 英国獣医学研究所(VLA)、2005年10-12月化学物質による食用動物への汚染についての報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 英国獣医学研究所(VLA)は2月21日、2005年10-12月の化学物質による食用動物への汚染に関する報告書(5ページ)を公表した。  報告概要は以下のとおり。報告書番号/日付/汚染物質/内容/推定

35205. オランダ農業・自然・食品安全省、家畜飼料のダイオキシン汚染に関する下院議長宛最終報告文書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は2月21日、今回の家畜飼料ダイオキシン汚染に関する同省ベールマン大臣から下院議長宛の2月15日付の最終報告文書(第3信)を公表した。概要は以下のとおり。 ①

35206. 米国農務省、日本の米国産生じゃがいもの輸入決定を受けたジョハンズ長官のコメントを発表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 米国農務省(USDA)は全国じゃがいも協会の年次会議での日本の米国産生じゃがいもの輸入決定を受けたジョハンズ長官のコメントを発表した。日本は米国産冷凍じゃがいもの最大の輸入国である。今回の生じゃがい

35207. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「鳥インフルエンザに関する2006年2月21日付意見書及びプレスリリース」/フランス農漁業省からの勧告
食品安全関係情報
2006年2月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、アジア由来の高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザの見地から、公園が所持する、又は公園にいる鳩、カモ・アヒル又は白鳥の衛生リスクを動物衛生及び公衆衛生の両面で評

35208. 英国健康保護局、鳥インフルエンザ現状報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 英国健康保護局(HPA)は2月21日、鳥インフルエンザ現状報告書を公表した。  1968年香港、1977年ロシア等のインフルエンザの発生は、鳥とヒトの遺伝子の組み合わせにより発生した。今回の高病原性

35209. WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-4」、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」及び「週間疫学報告 Vol.81 No.7」を公表
食品安全関係情報
2006年2月20日

 WHOは、2月20日付で「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-4」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。更に「週刊疫

35210. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、家きんの屋内飼育を全土に拡大
食品安全関係情報
2006年2月20日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、家きんの屋内飼育を全土で義務化する旨のプレスリリースを公表した。  インフルエンザ省庁間委員会の科学委員会は20日に開かれた会合で、鳥インフルエンザ

35211. EU、EU域内における高病原性鳥インフルエンザに関する保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年2月20日

 最近、ギリシャ・イタリア・スロベニアなどEU加盟国が、相次いで野鳥から鳥インフルエンザウイルスを分離したため、欧州委員会はこれらの国々に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保

35212. メキシコ農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)、鳥インフルエンザ予防・管理・撲滅措置を強化
食品安全関係情報
2006年2月20日

 メキシコは、鳥インフルエンザ(AI)予防・管理・撲滅措置を強化するため、国家鳥インフルエンザ対策キャンペーンに関するメキシコ公的基準NOM-044-ZOO-1995を変更すると発表した。これは、OI

35213. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月20日

[製品名] Malaysian Coconut & Lime Chicken Soup Noodles Ready Meal 400g入り [ロット] 賞味期限2006年2月23日までの製品 [製造者

35214. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)の旋毛虫症リファレンス研究所、イノシシ肉のTrichinella spiralis及びTrichinella pseudospiralisの混合感染を確認
食品安全関係情報
2006年2月20日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)の旋毛虫症リファレンス研究所は、世界で初めてイノシシ※のTrichinella spiralis及びTrichinella pseudospiralisの混合感染

35215. 台湾行政院衛生署、生鮮魚(さしみ)処理の際の一酸化炭素の違法使用に注意喚起
食品安全関係情報
2006年2月20日

 台湾行政院衛生署は2月20日、生鮮魚処理の際の一酸化炭素の使用に注意を喚起する旨のリリースを発した。  生鮮魚肉の鮮度鑑別の際、色味は重要な指標となるが、一酸化炭素を使用して処理されたさしみは、一酸

35216. OIE Disease Information 2月16日付 Vol.19 No.7
食品安全関係情報
2006年2月20日

①スウェーデンのニューカッスル病続報2号(最終報告):対策実施後再発なく、移動制限等を解除(2月2日受信) ②タイの高病原性鳥インフルエンザ続報86号:その後発生なし(2月9日受信) ③ルーマニアの高

35217. WHO東南アジア地域事務局、「鳥インフルエンザ-インドの状況」、「地域インフルエンザ世界流行準備計画(2006-2008)」、「鳥インフルエンザ情報」を公表
食品安全関係情報
2006年2月19日

 WHO東南アジア地域事務局は、2月19日付「鳥インフルエンザ-インドの状況」、「地域インフルエンザ世界流行準備計画」、今懸念される理由は?に始まる11項目からなる「鳥インフルエンザ情報」を公表した。

35218. フランス農漁業省から声明、「フランスで野生の鴨にH5N1亜型ウイルスを確認」(18日)、「鳥インフルエンザ対策の強化」(15日)
食品安全関係情報
2006年2月18日

 フランス農漁業省は鳥インフルエンザに関する声明を出した。 1.(18日付)「フランスで野生の鴨にH5N1亜型ウイルスを確認」  AFSSAの国立リファレンス研究所は、東部アン県Joyeuxで13日に

35219. カナダガゼット、 Streptomyces violaceoruber由来フォスフォリパーゼに対して暫定使用許可を公告
食品安全関係情報
2006年2月18日

2006年2月18日付カナダガゼットⅠ(Vol.140 , No.7)に 、Streptomyces violaceoruber由来フォスフォリパーゼを暫定使用許可(Interim Marketi

35220. 微生物汚染
食品安全関係情報
2006年2月18日

[製品]牛肉ソーセージ(Hi-Country , JALAPENO BEEF LOG) [ロット] 消費・販売期限:11-7-06 [製造者] Hi-Country Snack Foods , a L

35221. リステリア
食品安全関係情報
2006年2月18日

[製品]豚肉製品(Griffins , Pork BAR-B-Q , UNSKINNED PORK WITH SAUCE) [ロット]販売期限:04/10/06 [製造者]Griffins Barbe

35222. 米国農務省ジョハンズ長官による日本向け違法子牛肉の調査結果に関する声明
食品安全関係情報
2006年2月18日

 米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は日本向け子牛肉の違法輸出調査結果を発表した。声明の概要は以下のとおり。 (1)徹底した調査報告書は我々がこの問題をどれほど深刻に捉えているか、又我々のシステムが

35223. FAO、「鳥インフルエンザ:西アフリカにおける拡散可能性の懸念増大」を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 FAOは、2月17日付「鳥インフルエンザ:西アフリカにおける拡散可能性の懸念増大」を公表し、損害補償を実施することで貧しい農民が遅滞なく報告を行うようになるとした。概要は以下のとおり。  17日FA

35224. ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)、ドイツ北部リューゲン島の野鳥でH5N1亜型感染を確認、ドイツ全域で2月17日より家きんの屋内飼育を義務付け
食品安全関係情報
2006年2月17日

 フリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)は2月16日、FLI及びOIEがドイツ北部リューゲン島(バルト海)の死亡白鳥2羽のH5N1亜型ウイルス感染を確認したと発表した。同ウイルス

35225. カナダ農業食料省、「カナダ農業と環境持続性に関する報告書」を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 カナダ農業食料省は2月17日、「カナダ農業の環境持続性:農業-環境指標報告書シリーズNo.2(Environmental Sustainability of Canadian Agriculture

35226. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月17日

[製品]冷凍デーニッシュパン種( Twisted Snails Frozen Danish Dough) [ロット]なし [製造者]Best Brands Corp. of Eagan , Minne

35227. カナダ保健省、リンゴやユリの生長調整剤6-ベンジルアミノプリンの継続登録決定書を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は2月17日、リンゴやユリの生長調整剤6-ベンジルアミノプリン(6-Benzylaminopurine)の継続登録決定書(RRD2006-06)を公表した。20

35228. 米国食品医薬品庁、新規動物用医薬品、肥育ホルモンDURALEASE(安息香酸エストラジオール)の登録最終規則をFederal Register(官報)に発表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 米国食品医薬品庁(FDA)は新規動物用医薬品、肥育ホルモンDURALEASE(安息香酸エストラジオール)の登録最終規則をFederal Register(官報)に発表した。DURALEASEは肉牛用

35229. 欧州食品安全機関(EFSA)、発展途上国からEUへの口蹄疫流入リスク及びリスク減少の評価に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 1991年から2001年にかけてEUに流入・蔓延した口蹄疫について、その要因や状況は今日でも変化が無い。それゆえ、EU域外からの口蹄疫流入に対して、EUは無防備であると言える。地理的・民族的・社会学

35230. EU、家きんに鳥インフルエンザが発生した場合の対策に関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 欧州委員会は2月16日、EU域内で家きんに鳥インフルエンザ(AI)が発生した場合の対策についてQ&Aを発表した。質問は以下のとおり。 ①既定の法規の枠を超えてさらに対策を拡大する理由は?  あらゆる

35231. 英国健康保護局(HPA)、B型インフルエンザ及びノロウイルスの学校における発生増加について注意喚起
食品安全関係情報
2006年2月17日

 英国健康保護局(HPA)は2月17日、B型インフルエンザ及びノロウイルスの学校における発生増加について注意喚起した。概要は以下のとおり。  現在、我々は学校における発生件数が多いことを認識しており、

35232. WHO、「鳥インフルエンザ-イラクの状況-3」を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 WHOは、2月17日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況-3」を公表した。概要は以下のとおり。  イラク保健省は、イラクで3番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した

35233. EU、ギリシャ政府の鳥インフルエンザ緊急対策を評価する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 EUの食品獣医局は2005年10月、ギリシャで発生した鳥インフルエンザ(AI)疑い例に際し、ギリシャ政府が実施した緊急対応行動を評価するため視察団を派遣し、このほどその報告書を公表した。概要は以下の

35234. EU、欧州各国における鳥インフルエンザ発生状況を公表(2/15-16付)
食品安全関係情報
2006年2月17日

 欧州委員会は2月15~16日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①ハンガリー(2/16)  南部で、死亡した野生の白鳥3羽を検査し

35235. 米国農務省監査局(OIG)、日本向け輸出証明プログラムにおける農務省の管理評価と題する監査報告書を発表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 日本に脊柱付き子牛肉が規則に反して輸出された件に関係し、米国農務省(USDA)が農務省監査局(OIG)に要請した「日本向け輸出証明プログラムにおけるUSDAの管理の評価」と題する監査報告書が発表され

35236. 異物混入
食品安全関係情報
2006年2月17日

[製品] いんげん豆の缶詰 (whole pinto beans ) [ロット] 消費期限:12/14/07 [製造者] La Preferida , Inc. , Illinois [内容] 鳥の一

35237. カナダ食品検査庁(CFIA)、4例目のBSE牛に関する最新調査情報を発表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2月17日、2006年1月22日に確認された4例目のBSE牛に関して、次のような最新情報を発表した。 ①感染牛の出生コホート牛全156頭を特定し追跡した。これらは全てB

35238. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「BfRは、ケシの実中のモルヒネの暫定最大一日摂取量及び暫定基準値を推奨する」を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「BfRは、ケシの実中のモルヒネの暫定最大一日摂取量及び暫定基準値を推奨する」(48ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  ケシの実(ケシPa

35239. WHO、INFOSAN「なおざりにされてきた人獣共通感染症の制御:その課題と今後」を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 WHOは、2月17日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

35240. ドイツ連邦議会、遺伝子組換え(GM)法の第3次改正法を決議
食品安全関係情報
2006年2月17日

 ドイツ連邦議会は2月16日、遺伝子組換え(GM)法の第3次改正法を賛成多数で決議した。これは欧州委員会が、EUのGMOの意図的放出に関する指令をドイツが即座に国内法に置き換えない場合には罰金を課すと

35241. 英国食品基準庁(FSA)、魚類、貝類中のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルの調査結果を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 英国食品基準庁(FSA)の独立した専門家グループ「毒性委員会(COT)」は、40種以上の魚類、貝類のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルに関する調査結果について、2月14日に評価検討を行っ

35242. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触物質に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 EUでは、EU規則1935/2004に基づき、全ての食品接触物質について、使用認可決定前にリスク評価を行うとともに、使用認可済みの食品接触物質についても必要に応じて再評価を行っている。今回は以下の3

35243. 欧州食品安全機関(EFSA)、イソプロピルチオキサントンに関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2006年2月17日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、イソプロピルチオキサントン(ITX)に関するQ&Aを発表した。主な内容として以下のようなことが述べられている。 ①2005年12月に発表した意見書に基づき、公表されて

35244. 豪州・ニュージーランド食品基準機関、原産地表示基準改定に関するディスカッション・ペーパーを公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、現行原産地表示基準に果実並びに野菜の加工原料を含めることの実現可能性に関する全文50ページのディスカッション・ペーパーを公表し、一般から意見募集を

35245. 英国残留農薬審査委員会(PRC)、2005年1-6月に実施した食品の残留農薬検査結果報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)の関連機関である農薬安全委員会(PSD)の残留農薬審査委員会(PRC)は、2005年1-6月に実施した食品の残留農薬検査の報告書を発表した。(発行2005年1

35246. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「高病原性H5N1亜型ウイルスが渡り鳥によって国内に侵入するリスク、家きんに適用されるバイオセキュリティ措置、家きん又は観賞用の鳥を1ヶ所に集めることに起因する衛生リスク及びワクチン接種の適時性に関する2月14日付意見書」(全15ページ)
食品安全関係情報
2006年2月16日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2月10日、ナイジェリアにおけるH5N1亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザの発生及びギリシャにおける白鳥のH5亜型ウイルス感染の疑いなどの鳥インフルエン

35247. WHO、「WHO欧州地域の鳥類の鳥インフルエンザ集団発生の現況」を公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 WHOは、2月16日付「WHO欧州地域の鳥類の鳥インフルエンザ集団発生の現況」を公表した。概要は以下のとおり。  2005年7月末、WHO欧州地域の鳥で初めて鳥インフルエンザ(H5N1亜型)が検出さ

35248. EU、2006年EU加盟国における鳥インフルエンザ調査プログラム実施に関するEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 EU加盟国内では、最近、野鳥から相次いで鳥インフルエンザウイルスが分離され、一層の対策強化が求められている。特に、これまで加盟国が行ってきた調査は、重大なリスクをもたらす可能性のある鳥インフルエンザ

35249. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、EUに対するBSE対策月例報告(2005年12月分)を公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、欧州理事会決定98/256の15条に基づき欧州連合(EU)に提出した英国における2005年12月のBSE対策報告書を公表した。  報告書には、従来の形式に

35250. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月16日

[製品]冷凍春巻き(China Express , Chicken Egg Rolls) [ロット]ケースコード:「2003425」 又は「1003425」 [製造者]Chungs Gourmet F

35251. 欧州食品安全機関(EFSA)、子羊用飼料添加物Biosaf Sc 47の安全性と有効性に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年2月16日

 酵母Saccharomyces cerevisiaeを主原料とする飼料添加物Biosaf Sc 47は、既に、肥育用牛・肥育用ウサギ・雌豚・子豚・乳牛の用に無期限に認可されている。今回は、当該製品の

35252. カナダ保健省、ジリス用駆除剤EXIT TM ISPの継続登録決定書を公表した。
食品安全関係情報
2006年2月15日

 カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は2月15日、ジリス駆除剤EXIT TM ISPの継続登録決定書(RDD2006-019)を公表した。これは2005年10月に意見募集(PRDD2005-04)

35253. カナダ保健省、リンゴやユリなどの生長調整剤ジベレリンA4A7等の継続登録決定書を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は2月15日、リンゴやユリなどの生長調整剤ジベレリンA4A7等の継続登録決定書(RRD2006-05)を公表した。2005年10月に意見募集(PACR2005-

35254. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月15日

[製品]マフィン「Keikitos」 (muffins) [ロット]なし [製造者]Maritos Bakery ,Westbury , New York [内容]乳成分の表示漏れ。 ロングアイラ

35255. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守ることができるのか?」(2月15日更新版/3ページ)を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守れることができるのか?」(2月15日更新版/3ページ)を公表した。

35256. スイス、2月20日から家きんの屋外飼育禁止
食品安全関係情報
2006年2月15日

 世界で野鳥の鳥インフルエンザ感染が拡大しているのを受け、スイス連邦議会は2月15日、スイス全域で2月20日から再び家きんの屋外飼育を禁止することを決議した。禁止期間は現在のところ未定である。  なお

35257. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国からの牛の輸出禁止について、改めて情報提供(更新)
食品安全関係情報
2006年2月15日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、英国からの牛の輸出禁止について、以下の点を公表した。 1.英国からの牛及び牛肉の輸出禁止の継続。 2.欧州連合(EU)委員及び他の加盟諸国と、英

35258. EU、BSE及び小反すう動物用TSE迅速検査法の追加に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 欧州食品安全機関(EFSA)が2005年9月に公表したBSE迅速検査法に関するレポートでは1つの新BSE迅速検査法を推奨しており、また、2005年5月と9月に公表した小反すう動物用TSE迅速検査法に

35259. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザについての状況評価についての中間報告を発表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザについての状況評価についての中間報告を発表した。概要は以下のとおり。  過去数週間で、高病原性鳥インフルエンザ

35260. WHO、2006年2月付で「鳥インフルエンザ(鳥フル)-ファクトシート」の一部変更を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 WHOは、2006年2月付「鳥インフルエンザ(鳥フル)-ファクトシート」を公表し、1月付けファクトシートに若干の変更を加えた。変更内容は以下のとおり。 ①ファクトシート第4項「ヒトの鳥インフルエンザ

35261. EU、オーストリア、ドイツ及びハンガリーにおける高病原性鳥インフルエンザ発生の疑いに関する暫定保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 欧州委員会は2月15日付けで、オーストリアが野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを分離したことを受け、同国に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保護措置を適用することを決

35262. 欧州食品安全機関(EFSA)、栄養補助食品用コーティング剤ポリビニルアルコールの使用に関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2006年2月15日

 栄養補助食品用コーティング剤ポリビニルアルコールには軽い急性経口毒性があるものの、これまでの多くの毒性試験によって、その安全性は示されている。5 ,000mg/kg体重/日などの大用量を投与した実験

35263. EU、飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 欧州委員会は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.使用期限撤廃 ①Enterococcus faecium:子豚用 ②Trichoderma reesei

35264. 英国食品基準庁、特定危険部位及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006)を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 英国食品基準庁(FSA)は2月15日、特定危険部位及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年1月分)を公表し、2006年1月における特定危険部位に関する違反はないと報告した。  以下のUR

35265. 米国環境保護庁(EPA)、農薬関係Federal Register(官報)を公表(その3)
食品安全関係情報
2006年2月15日

 米国環境保護庁(EPA)は農薬関係Federal Register(官報)を公表した。 ①豆、いちごなどの作物に対する防かび剤Pyraclostrobinとその代謝体に関する規則改正通知  pyra

35266. EU、植物生育調整剤1-メチルシクロプロペンに関するEU指令を公表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 EUにおいては、植物生育調整剤1-メチルシクロプロペンに関して既にピアレビューを行い、その後、フードチェーン・動物衛生常任委員会でも検討が行われた。その結果、当該物質に関して好意的な評価結果を得たた

35267. 米国食品医薬品庁、新規食品添加物 poly(iminoimidocarbonyliminoimido-carbonyliminohexamethylene)hydrochlorideの届出をFederalRegisterに発表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 米国食品医薬品庁(FDA)はFederalRegister(官報)にpoly(iminoimidocarbonyliminoimido-carbonyliminohexamethylene)hydr

35268. 米国食品医薬品庁、ポリデキストロースの食肉・家きん肉を除く全ての食品への膨張剤、製剤助剤、湿潤剤、テクスチャライザー(texturizer)としての使用届出をFederal Registerに発表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 米国食品医薬品庁(FDA)はポリデキストロース(polydextrose)の食肉・家きん肉を除く全ての食品への膨張剤、製剤助剤、湿潤剤、テクスチャライザー(texturizer)としての使用届出をF

35269. EU、遺伝子組換え体(GMO)に関するEUの立場を擁護するプレスリリースを発表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 欧州委員会は2月7日、遺伝子組換え体(GMO)に関するEUの立場を擁護するプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。 ①GM技術については、国際機関における合意を基に、厳格な規制・監視を継続して

35270. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、「畜牛用補助飼料がカドミウムに汚染」
食品安全関係情報
2006年2月15日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、15日付プレスリリースで、畜牛用補助飼料がカドミウムに汚染していたことを発表した。  ベルギーは、欧州の緊急警報システムによって、中国が発送しフラン

35271. 米国食品医薬品庁、「ホールグレイン」の定義、表示に関する業界向けガイダンス(案)を意見募集のため発表
食品安全関係情報
2006年2月15日

 米国食品医薬品庁(FDA)は「ホールグレイン(全粒穀物)」の定義、表示に関する業界向けガイダンス(案)を発表した。これにより消費者が信頼して食品選択を行うことが可能になる。FDAの定義では、ホールグ

35272. 台湾行政院農業委員会、スクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)の防除に使用禁止農薬「酢酸トリフェニルすず」を使用しないよう注意喚起
食品安全関係情報
2006年2月14日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は2月14日に通知を発し、台湾各地は田植え期に入っているとして、田植え期における防除が重要となる有害生物スクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)(学名:Pomacea

35273. 輸入食品に対する検査命令(中国産ローヤルゼリー)
食品安全関係情報
2006年2月14日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月14日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:中国産ローヤルゼリー(乾燥したものを含む。) 検査の項目:クロラムフェニコ

35274. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月14日

[製品]トビコキャビア ① ”Carpathian” Brand Japanese Orange Tobiko Caviar ② ”Carpathian” Brand Japanese Wasabi

35275. EU、飼料及び食品中のダイオキシン、フラン及びPCBの減少に関するEU勧告を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 EUにおいては、これまで、データが不十分であったため、ダイオキシン様PCBについては基準値を設定できなかったが、その後、ダイオキシン様PCBに関する新規データを入手し、飼料及び食品中のダイオキシン及

35276. WHO、「新興疾病に用いるアジア・太平洋戦略」及び改正「ヒトでのインフルエンザA(H5N1亜型)を含む鳥インフルエンザ:各種医療施設向けWHO感染制御暫定ガイドライン」を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 WHO西太平洋地域事務局及び東南アジア地域事務局は、「新興疾病に用いるアジア・太平洋戦略」を公表した。さらに、WHO西太平洋地域事務局は、2月9日付で改正した「ヒトでのインフルエンザA(H5N1亜型

35277. ギリシャ、スロベニア及びイタリアにおける高病原性鳥インフルエンザ発生の疑いに関する暫定保護措置についてのEU決定
食品安全関係情報
2006年2月14日

 ギリシャが、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを分離したことを受け、欧州委員会は同国に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保護措置を適用することを決定した。同国に適用さ

35278. EU、欧州各国における鳥インフルエンザ発生状況を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 欧州委員会は2月13日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①イタリア  シチリア島で、死亡した野生の白鳥を検査しH5N1を同定した

35279. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「食品用物品からのアルミニウム摂取とアルツハイマー病には関係はない」を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「食品用物品からのアルミニウム摂取とアルツハイマー病には関係はない」(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  アルミニウムは地殻を構成する元

35280. 輸入食品に対する検査命令(カンボジア産バジルシード)
食品安全関係情報
2006年2月14日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月14日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:カンボジア産バジルシード 検査の項目:アフラトキシン(発がん性を有するカ

35281. フランス経済財政産業省、「レタス及びホウレン草における硝酸塩含有量の2004年サーベイランス結果」を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施したレタス及びホウレン草における硝酸塩含有量のサーベイランス結果を公表した。この結果は、欧州委員会に提出された。  レタス及びホウレン草

35282. カナダ保健省、動物用医薬品局関係者会議の概要報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 カナダ保健省動物用医薬品局(Veterinry Drug Directorate (VDD))は2月13日、2005年11月23、24両日に開催された第7回動物用医薬品局関係者会議の概要報告書を公表

35283. OIE Disease Information 2月9日付 Vol.19 No.6
食品安全関係情報
2006年2月13日

①イラクの鳥インフルエンザ:2村で発生。自家飼育の鶏・ガチョウ・七面鳥・アヒル計650羽が死亡、残りの2 ,500羽を殺処分。H5を同定(2月3日受信) ②イラクの鳥インフルエンザ続報1号:その後別の

35284. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、農薬の宣伝、販売、供給、保管、使用に関する新たな取扱基準を交付
食品安全関係情報
2006年2月13日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月13日、英国での農薬の宣伝、販売、供給、保管、使用に関し、新たな取扱基準を交付したことを公表した。新たな基準は、従来の以下の3基準を改定又は置き換えるも

35285. 米国食品医薬品庁、肉牛及び乳牛(非泌乳)用新規動物用医薬品登録をFederal Registerに発表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 米国食品医薬品庁(FDA)は肉牛及び乳牛(非泌乳)の寄生虫駆除剤Moxidectin溶液(CYDECTIN)を新規動物用医薬品として登録する最終規則をFederal Register(官報)に発表し

35286. EU、スロベニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年9月、スロベニアにおける植物由来食品の農薬規制状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①植物保護製品や収穫物のサンプリングに関する管理計画はあるもの

35287. EU、リトアニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年9月、リトアニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①認可手順に若干の不備があるものの、植物保護製品の販売

35288. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、鳥インフルエンザコントロールのための新しい理事会指令2005/94/ECを国内法にて実施するために、専門家の意見を聴取
食品安全関係情報
2006年2月13日

 鳥インフルエンザコントロールのための新しいEU指令2005/94/ECが2005年12月20日承認された。この指令は、病気、と畜及び移動の届出に関する指令で、基本とする厳しい要求項目については、その

35289. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月13日

[製品名]Kallo Socrispy Baked Salt及び Vinegar Flavour Soy Bites(クランチ)28グラム入り [ロット]賞味期限:2006年7月 [製造者]Kallo

35290. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、鳥インフルエンザコントロールのための新しいEU指令2005/94/ECの国内法での実施に関連し、新法の趣旨説明と家きんオーナーへの家きんデータベースへの登録を呼びかけ
食品安全関係情報
2006年2月13日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、新しいEU指令2005/94/ECに関して以下の新しい権限及びサーベイランス措置を導入している。 ①低病原性鳥インフルエンザに感染した鳥の殺処分及び感染地

35291. WHO、「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び「保健大臣がナイジェリア国民にパニックに陥らないよう求めた」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 WHOアフリカ地域事務局は、2月13日付「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び同日付「保健大臣がナイジェリア国民にパニックにならないように求めた」を公表した。概要

35292. EU、アルゼンチンにおける動物・公衆衛生衛生管理に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年4月、アルゼンチンにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①アクティブ及びパッシブの疫学サーベイランスが実施されて

35293. EU、ボツワナにおける動物・公衆衛生管理に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年3月、ボツワナにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①所轄官庁は全般的に良く組織され、指揮系統が明確化されている

35294. 米国環境保護庁、有機塩素系殺虫剤リンデン及び他のヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)異性体のリスク評価を公表し、リスク削減の方法を含め意見を募集
食品安全関係情報
2006年2月13日

 米国環境保護庁(EPA)は有機塩素系殺虫剤リンデン及び他のヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)異性体のリスク評価をFederal Register(官報)に公表し、リスク削減の方法を含め意見募集を実

35295. WHO、「鳥インフルエンザ-中国の状況-4」、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-3」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 WHOは、2月13日付で「鳥インフルエンザ-中国の状況-4」と「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-3」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一

35296. FAO、「鳥インフルエンザ:イタリアで早期検出と制御措置が奏功」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 FAOは、2月13日付「鳥インフルエンザ:イタリアで早期検出と制御措置が奏功」を公表し、家きん類肉の摂取を回避する理由はないとした。概要は以下のとおり。  2月13日、FAOは、南部イタリアの野生白

35297. フランス農漁業省、「EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは警戒態勢を維持」
食品安全関係情報
2006年2月12日

 フランス農漁業省は、EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは引き続き警戒態勢をとる旨の声明を発表した。  この数日間で、ギリシャ及びイタリアで死亡した野鳥がH5N1亜型ウイルスを

35298. FAO、「アフリカの鳥インフルエンザ:FAO/OIEは迅速な行動を求める」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 FAOは、2月10日付「アフリカの鳥インフルエンザ:FAO/OIEは迅速な行動を求める」を公表し、ナイジェリアの近隣諸国はサーベイランスと国境管理のレベルを上げなければならないとした。概要は以下のと

35299. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 、BfR及びFLI(連邦動物衛生研究所)の共通見解「反すう動物の獣脂の反すう動物への給餌を再認可することは、消費者に対するBSEリスクとなる」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、BfR及びFLI(連邦動物衛生研究所)の共通見解「反すう動物の獣脂の反すう動物への給餌を再認可することは、消費者に対するBSEリスクとなる」(15ページ)を

35300. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、報告書「植物性食品中のダイオキシン及びPCBに関する全国調査(2004/2005期)」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、報告書「植物性食品中のダイオキシン及びPCBに関する全国調査(2004/2005期)」(79ページ)を公表した。  本調査は、ドイツの植物性食品中のダイオ

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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
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