食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01470520111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、飼料規制の強化のための関連法の改正箇所を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 1.カナダ食品検査庁(CFIA)は6月26日、牛海綿状脳症(BSE)の感染防止を目的とした飼料規制強化のための関連法の改正について公表(全10ページ)した。改正される法令は飼料法(Feed Act)や肥料法(Fertilizers Act)、動物健康法(Health of Animals Act)、食肉検査法(Meat Inspection Act)で、2007年7月12日に施行される。 2.CFIAは同日、関連法改正の影響を分析した文書(Regulatory Impact Analysis Statement、全18ページ)を公表した。その主な内容は以下のとおり。 (1)概要説明 CFIAは飼料やペットフード、フィードチェーンから特定危険部位(SRM)を取り除くことを柱とする具体的な規制強化案を2004年12月4日に官報(Canada Gazette)で公表した。CFIAが管理する新しいシステムでは、SRMの分離や処理、代替使用が管理される。この施策はカナダのBSE感染状況を検査したBSE専門家による国際調査団の提案に直接対応するものだった。この対策に加え、反すう動物を除く家畜の飼料に使用できる非SRM動物たん白質の製造や使用に関する1997年に作られた規制枠が強化される。 (2)その他の項目 ①BSEに関する現在の知見 ②BSEと他の伝達性海綿状脳症(TSE)の関係 ③BSEと動物飼料 ④北米におけるBSEが示唆すること ⑤BSE専門家による国際調査団 ⑥法令の改正 ⑦検討された他の施策 ⑧結論 ⑨相談 ⑩利益とコスト ⑪法令改正の利点 ⑫法令改正のコスト ⑬法令遵守と取締り 同分析文書は以下のURLで入手可能。 http://www.inspection.gc.ca/english/reg/appro/2006/20098ria_e.shtml |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/english/reg/appro/2006/20098_e.shtml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。