食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01470020160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA）、食品の臭素及びフッ素化合物汚染に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA）は6月21日、食品の臭素及びフッ素化合物汚染に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品の臭素化合物汚染に関する調査結果 (1)調査実施の背景 魚及びその他の食品の臭素系難燃剤及びその他の臭素化合物汚染の報告が増加しているため。 (2)調査内容 ①ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDEs)、臭化ジオキサン、ポリ臭化ビフェニル(PBBs)を、2003年に実施した総合食習慣調査で集めたサンプル（パン、肉類、乳製品、卵、魚、ナッツ類、緑色野菜、牛乳及びじゃがいも等19種類の食品群）で分析した。 ②ヘキサブロモシクロドデカン類（HBCDs）及びテトラブロモビスフェノールA(TBBP-A)を、2004年に実施した総合食習慣調査で集めたサンプルで分析した。 (3)調査結果 PBDE類の中で、PBDE209が最も多く、次にPBDE47、その他PBDE49、66、99、100、153及び183がほとんどの食品群で検出された。 その他のOBDE、臭化ジオキサン、PBBs及びHBCDs等の検出頻度は少なく、TBBP-Aは検出されなかった。 (4)結論 英国のCOT（Committee on Toxicity of Chemicals in Food , Consumer Products and the Environment/食糧、消費材および環境における化学物質の毒性専門委員会）は、今回の調査結果並びに養殖魚及び天然魚介類における臭素化合物調査結果から、ヒトへの毒性リスクの懸念はないと結論を出した。 当該調査結果は、以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsis1006.pdf 2. 食品のフッ素化合物汚染調査結果 (1)調査実施の背景 魚及びその他の食品のパーフルオロオクタン酸スルフォネート(PFOS)、パーフルオロオクタン酸（PFOA）汚染の報告が増加しているため。 (2)調査内容 PFOS及びPFOA等のフッ素化合物を、2004年に実施した総合食習慣調査で集めたサンプル（パン、肉類、乳製品、卵、魚、ナッツ類、緑色野菜、牛乳及びじゃがいも等19種類の食品群）で分析した。 (3)調査結果 PFOSはじゃがいも、野菜の缶詰、卵、砂糖及び保存食から検出され、PFOAはじゃがいもからのみ検出された。その他のフッ素化合物は、時折検出されるのみであったが、じゃがいもからは10種類の異なったフッ素化合物が検出された。 2004年の全食事（whole diet）からの大人の推定摂取量は次のとおり。 ①推定平均摂取量：PFOS（0.1mg/kg体重/日）、PFOA（0.07mg/kg体重/日） ②推定最大摂取量：PFOS（0.2mg/kg体重/日）、PFOA（0.1mg/kg体重/日） (4)結論 COTは、今回の調査結果をもとにしたPFOS及びPFOAについての耐容一日摂取量（TDI）についての意見の取りまとめを完了させていない。 一方、多くのPFOS及びPFOA以外のフッ素化合物に関しては、ほとんど検出限界以下であり、まだ多くの点が明確化されていないが、とりあえずのヒトへの毒性リスクの懸念はないと結論を出した。 当該調査結果は、以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsis1106.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jun/bromfluor |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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