食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01470510111 |
タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、飼料規制の強化を公表 |
資料日付 | 2006年6月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 1.カナダ食品検査庁(CFIA)は6月26日、牛海綿状脳症(BSE)感染の要素の99%以上をカナダの飼料供給体制から排除するため、すべての家畜飼料やペットフード、肥料への特定危険部位(SRM)の使用を2007年7月12日から禁止する旨を公表した。主な内容は以下のとおり。 (1)カナダでは食肉用にと畜したすべての牛からすでにSRMを除去しており、この方法は有効なBSE対策として国際的に認められている。 (2)カナダでは牛やその他の反すう動物の飼料にSRMの使用を1997年以降禁止しているが、その規制範囲をすべての家畜飼料に拡大することで、飼料の製造や運搬、保存、使用時に起きる恐れのある汚染の危険性を回避する。 (3)ペットフードや肥料からSRMを取り除くことで、こうした製品の誤用による牛やBSEに感受性のあるほかの家畜の汚染された飼料への暴露リスクを低減する。 (4)新しい飼料規制の施行にあたり、小規模の関係業者の法令遵守を補助するための猶予期間を設けるほか、8 ,000万ドルの補助金を用意して小規模なと畜場の設備交換など法令遵守の取組みを支援する。 (5)飼料規制の強化にあたり、CFIAは事前に様々な分析を行い、関係業界や州政府、獣医師団体、貿易相手国や一般消費者らと協議を重ねた。こうした準備作業は飼料規制の強化を効果的にするばかりでなく実施可能かつ持続可能で経済的に無理のないものにするために必要であった。 (6)SRMの範囲は、30ヶ月齢もしくはそれ以上の牛の頭蓋骨、脳、三叉神経節(脳に付随した神経)、目、扁桃、せき髄、背根神経節(せき髄に付随した神経)及びすべての月齢の牛の回腸遠位部(小腸の一部)。 2.CFIAは同日、飼料規制の強化に関するファクトシートとQ&A(各2ページ)をそれぞれ公表した。その主な内容は以下のとおり。 (1)飼料規制強化のファクトシート ①カナダの現在の飼料規制 ②強化された飼料規制 ③SRMの管理 ④関連サイトのリンク集。 ファクトシートは以下のURLから入手可能。 http://www.inspection.gc.ca/english/anima/feebet/rumin/enhrene.shtml (2)飼料規制強化に関するQ&A ①飼料規制のどこが変わるのか ②SRMは食品から取り除かれるのか ③どの組織がSRMと定義されるのか ④なぜCFIAは飼料規制を改正するのか ⑤飼料規制の強化になぜ肥料が含まれるのか ⑥飼料規制の強化になぜペット・フードが含まれるのか ⑦SRMや死亡牛、廃棄処分された牛はどうなるのか ⑧飼料規制の強化が結果に基づいた対策であるという意味とは ⑨飼料供給体制からSRMを排除してもなお、牛の飼育業者は反すう動物専用の飼料が必要か Q&Aは以下のURLから入手可能。 http://www.inspection.gc.ca/english/anima/feebet/rumin/enhqueste.shtml |
地域 | 北米 |
国・地方 | カナダ |
情報源(公的機関) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
情報源(報道) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
URL | http://www.inspection.gc.ca/english/corpaffr/newcom/2006/20060626e.shtml |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。