食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01480100108 |
| タイトル | 米国環境保護庁（EPA)、マメ科野菜用殺虫剤ミクロブタニルの時限的残留許容量を設定した最終規則を官報で公表 |
| 資料日付 | 2006年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁（EPA)は、大豆を除くマメ科野菜用殺虫剤ミクロブタニルの時限的残留許容量を設定した最終規則を官報で公表した。これは殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法に認められている緊急時免除で、この最大残留許容量は2009年6月30日に破棄される。フロリダ州やテネシー州で大豆サビ病が発生し、病原菌の宿主とされるマメ科野菜への対策が必要となっているため。 EPAが設定したミクロブタニル及びアルコール代謝産物をあわせた残留許容量は1.0ppmである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-10093.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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