食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01980620110 |
| タイトル | カナダ保健省(Health Canada)、トランス脂肪対策委員会(the Trans Fat Task Force)の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省(Health Canada)は2006年6月28日、トランス脂肪対策委員会(the Trans Fat Task Force)の最終報告書(40ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.トランス脂肪とは何か (1)加工トランス脂肪は、植物油を硬化させる過程で部分水素添加する際に生成される。 (2)硬化油を使用した食品には、全脂肪分の45%をトランス脂肪が占めるものもある。 (3)トランス脂肪は自然界に生成されるものでもあり、乳製品や牛肉等の反すう動物由来食品に含まれるトランス脂肪は一般的に脂肪成分の2～5％である。 2.健康への影響と国際社会の対応 (1)トランス脂肪と虚血性心疾患を関連させる証拠が増え、飽和脂肪酸より有害である可能性が示されている。 (2) WHOが2003年、トランス脂肪の摂取量について総エネルギー摂取量の1%未満と報告。 (3)世界で初めてデンマークが肉製品及び乳製品を除く食品中の加工トランス脂肪を全脂肪分の2%以内に法規制した。カナダは2005年、包装食品のトランス脂肪の含有量表示を世界で初めて義務化した。米国は2006年、トランス脂肪を0.5g以上含む食品を対象に含有量表示を義務化した。 3.カナダの状況 (1)カナダにおけるトランス脂肪の摂取は1990年頃から増加したが、食品の成分表示義務や消費者意識の高まりで、食品業界が加工食品にトランス脂肪の使用を中止又は減らすようになった。 (2)焼き菓子製品等には依然として多量のトランス脂肪が含まれており、成分表示や消費者意識だけでは高トランス脂肪の加工食品を変えることはできない。 4.対策委員会の方針 (1)多様な情報源からの情報収集、(2)食品業界との対話 5.法規制の方針を選択した理由 (1)全食品を対象にする必要性、(2)法規制したデンマークの経験、(3)栄養分の表示やその関連施策から学んだこと、(4)トランス脂肪の代替物の重要性を生産者側に伝える必要性、(5)成分表示の読めない人や虚血性心疾患に罹る危険性の高い人にも法規制の利益がある。 6.規制方針を決める際に考慮したこと。 (1)トランス脂肪の健康影響に関する証拠とカロリー以外に栄養価値がない事実。 (2) WHO等の報告。 (3)一般的な食品に含まれる不可避な天然及び加工トランス脂肪の存在。 (4)デンマークにおけるトランス脂肪の規制値を少し高く設定しても、現在と同等の効果が得られるという同国専門家の意見。 (5)健康的な代替物の使用を促進する濃度までトランス脂肪の規制を求める要望。 7.主な勧告内容 (1)すべての市販用及び飲食店の食材用植物油並びにソフトマーガリンに含まれるトランス脂肪を脂肪成分全体の2%以内に法規制する。 (2)その他の市販用全食品及び飲食店の食材に含まれるトランス脂肪を脂肪成分全体の5%以内に法規制する。反すう動物の肉製品及び乳製品由来の脂肪を含む食品はこの制限の対象外。 (3)2008年6月までに法規制を最終的に承認する。 (4)トランス脂肪を法規制する準備期間を概ね2年とするが、焼き菓子など特定の用途や中小企業を対象に準備期間を適宜延長する。 8.期待される主な効果 (1)カナダ人の心臓を有意に健康にし、生命を守る。(2)全年齢層のカナダ人のトランス脂肪の1日平均摂取量を総エネルギー摂取量の1％未満に低減し、WHOの報告に従う。(3)トランス脂肪の健康によい代替物の開発を促進する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省 |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/alt_formats/hpfb-dgpsa/pdf/nutrition/tf-gt_rep-rap_e.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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