食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01470380342 |
| タイトル | フランス農漁業省、鳥インフルエンザ清浄国のステータスを回復、家きん製品の禁輸解除を要求 |
| 資料日付 | 2006年6月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農漁業相は、フランスが鳥インフルエンザ清浄国のステータスを回復したことから、対外貿易大臣補佐と共同で家きん製品の禁輸解除を要求する旨のプレスリリースを出した。 今年2月に東部アン県の七面鳥飼育場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)が発生したことから、フランスはOIE動物衛生規約の適用により鳥インフルエンザ清浄国のステータスを失っていた。飼養していた全羽を殺処分し、その後3ヶ月間新たな感染が確認されなかったことから、フランスは国際基準に則り6月18日以降、再び公式に高病原性鳥インフルエンザ清浄国となる。 第3国が輸入制限を解除するかどうかは、各国の決定に基づく。フランス農漁業相及び対外貿易大臣補佐は、早急に貿易が再開されるよう、数週間前から関連諸国との交渉に臨み、フランスの状況及び衛生措置について説明を行なってきた。使節団が派遣された国は、日本、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、シンガポール、アルジェリア、モロッコ、米国及びモーリシャス共和国である。また、各国代表がパリを訪問したり、パリで会合が開かれたときに行なわれた折衝は100回を超えた。 農漁業相及び対外貿易大臣補佐の依頼を受けて、農産物加工業及び農工業に係る省庁間代表及びEU域外のフランス大使館に派遣された経済使節団は、300回を超える外交的働きかけを行なってきた。彼らは、フランスが清浄国のステータスを回復した事実を広く知らしめ、諸外国の保健当局に再度働きかけることで、いまだに閉鎖されている市場が完全に開放されるよう引き続き努力していく。 農漁業相及び対外貿易大臣補佐は、フランスの生きた家きん又は家きん肉に由来する製品への禁輸を解除していない国の当局に対し、ステータス回復を勘案するよう要求するとともに、国際的な動物規約に従ってこれらの製品の輸入を再開するよう呼びかける。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a6113.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。