食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01480090108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬に関係する通知7報を官報に公表 |
| 資料日付 | 2006年6月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁（EPA)が2006年5月31日付官報に掲載した通知7報の概要は次のとおり。 ①残留許容量の規制免除にかかる申請受理について公表。 物質名poly (2-ethylhexyl acrylate/2-hydroxyethyl acrylate/N-(hydroxymethyl)-2-methylacrylamide/methacrylic acid/methyl methacrylate/styrene , ammonium salt を1-ethylenyl-2-pyrrolidinoneポリマー酢酸エタノールエステルに訂正。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5859.pdf ②成長調整剤エテホンの低リスク農薬許容量再評価決定（TRED)をリスク評価書他関連情報とともに意見募集のために公表。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5854.pdf ③登録者により自主的に登録取り消し申請のあった農薬のリストを意見募集のため公表。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5674.pdf ④N-メチルカルバミン酸系ダニ駆除剤・殺虫剤塩酸ホルメタネートの暫定再登録資格決定（IRED)をリスク評価書他関連情報とともに意見募集のために公表。再評価決定が暫定的であるのは現在N-メチルカルバミン酸系農薬の蓄積毒性について評価を行っているため。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5837.pdf ⑤除草剤ナプタラム塩の低リスク農薬再登録資格決定（RED)をリスク評価書他関連情報とともに意見募集のために公表。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5862.pdf ⑥殺虫剤ペルメトリンはピレスロイド系の殺虫剤で1979年に初めて登録された。ペルメトリンの再登録資格決定（RED)をリスク評価書他関連情報とともに意見募集のために公表。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5853.pdf ⑦フロリダ州のかんきつ類農場に固有のmilk weed vineを抑制するためのPhytophthora palmivora MWV（フィトフィトラ属菌）と食品包装材の成分として使用される忌避剤サリチル酸メチルの再登録資格決定（RED)をリスク評価書他関連情報とともに意見募集のために公表。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5855.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/06-5859.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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