食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01470390294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-20とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、6月20日現在の鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-20に関するレポートを公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-20(6月20日) インドネシア保健省は、インドネシアで51番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。 この症例は南ジャカルタの少年13歳で、家庭において祖父の手伝いで病気にかかった複数の鶏をと畜したのち、6月9日に発症し、13日に入院、同月14日に死亡した。 この少年の祖父は健康である。接触を持った人物の追跡と観察が実施されており、この暴露が原因のさらなる症例の確認はなされていない。 今日までインドネシアで確認を受けた51症例のうち、39人が死亡している。 ○専門家諮問会議 WHO、FAO及びインドネシアの保健省と農業省は、6月21～23日にかけてジャカルタにおいて合同で専門家諮問会議を開催する。この諮問会議は、インドネシア政府の鳥インフルエンザ制御インフルエンザ世界流行対策全国委員会（）の要請を受けてインドネシア国内及び国際社会から40人を超える専門家が参集して開催され、家きん類とヒトにおける鳥インフルエンザの状況を評価する。専門家は、北スマトラのKubu Simbelang村の家族でみられた症例クラスターについて1ヶ月に及ぶ調査で得られた疫学的、ウイルス学的データを検証する。 5月22日にこのクラスター最後の死亡症例以降、日々戸別訪問でインフルエンザ様疾病のモニタリングが実施されているが、さらなる症例の発生はない。この疾病の病態に意味を持つ変化は存在しないということを示唆するものであるが、ヒト-ヒト感染の疑われるクラスターを調査や解釈を行う際に有用な教えが得られる可能性があるのでSimbelang村クラスターの調査から得られた結果を再審査する。 このクラスターで確認された7症例からはウイルス数種が分離されている。これらのウイルスは全て、香港と米国にあるWHOリファレンス研究所で遺伝子配列が解読された。今回の諮問会議でこれら研究所の専門家はその知見を披露し、再審査することになる。 2. 感染者数の累計(6月20日付) アゼルバイジャン：感染者数8人、内死亡者数5人 カンボジア：感染者数6人、内死亡者数6人 中国：感染者数19人、内死亡者数12人 ジブチ：感染者数1人、内死亡者数0人 エジプト：感染者数14人、内死亡者数6人 インドネシア：感染者数51人、内死亡者数39人 イラク：感染者数2人、内死亡者数2人 タイ：感染者数22人、内死亡者数14人 トルコ：感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム：感染者数93人、内死亡者数42人 合計：感染者数228人、内死亡者数130人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_06_20/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_06_20/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。