欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、農薬有効成分ジフェノコナゾールのスウェーデンカブ及びかぶに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年2月11日付け)を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、植物防疫製品の利害関係者による研究集会PROTEAに関する報告書「施設栽培による農薬排出:露地栽培と差異はあるか」を公表した。 EFSAの科学パネル(PP
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、(12月15日付けを更新)食品接触材料に使用するブチレンテレフタレートの環状オリゴマー(CAS番号263244-54-8)の安全性評価に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)2月12日、(12月15日付けを更新)食品接触材料に使用するフェノールとアルキルスルホン酸のエステル類(CAS番号91082-17-6)の安全性評価に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、EFSA及び各国の食品安全機関が環欧州食事調査の実施計画を認めた旨を公表した。 今日、EFSA及び加盟国の科学者は各国レベルの食事調査データに依存している
Eurosurveillance 2月11日号に掲載された食品安全の関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. レタスに関連した胃腸炎の集団発生 (2010年1月、デンマーク) 2010年1月中
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、欧州における新興感染症としてウシのBesnoitiosisに関する声明(2010年1月28日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、ウシの
11.英国のサケ伝染性貧血続報44号:その後発生なし(2月5日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&repo
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、トリアゾール系農薬の累積暴露評価に関してオランダの食品安全研究所(RIKILT)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書(2010年1月15日、公表容認
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「食品中の麦角アルカロイドの分析法」(133ページ/博士論文)を公表した。これは、BfRが2004年の意見書※で、麦角の個々の有毒アルカロイド及び総アルカロイ
WHOは2月12日、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染確定症例累計の一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (1月28
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2005年~2010年1月に公表した食品・飼料安全に関するBfRの意見書の一覧を公表した。当該意見書132件のID番号、タイトル(ドイツ語/英語)及びキーワー
EUは2月10日、ナチュラルミネラルウォーター及び温泉水からフッ化物を除去するための活性アルミナの使用条件を規定する委員会規則(EU) 115/2010を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
米国環境保護庁(EPA)は2月10日、殺虫剤アセタミプリドの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月12日まで受け付ける。 果物類、茶
EU、2月10日付けで、有害影響がないとみられる植物防疫製品有効成分に関するEFSAの見解を表明する期限を延長する委員会規則(EU) 114/2010を官報に掲載した。 委員会規則(EC) 222
欧州食品安全機関(EFSA)は2月10日、病害虫リスク評価並びに選択可能な病害虫リスク管理策の識別及び評価のための統一した枠組みに関する手引書(2010年1月20日採択)を公表した。 EFSAは
EUは2月10日、栄養強調表示に「オメガ-3脂肪酸源」「高オメガ-3脂肪酸」「高一価不飽和脂肪」「高多価不飽和脂肪」「高不飽和脂肪」を追加する委員会規則(EU) 116/2010を官報で公表した。概
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第4回「日用品」委員会(2009年11月17日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 紙委員会(2009年10月19日開催)の報
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月9日、持続可能な農薬の使用に関するEC指令(SUD)及び植物保護製品規則(PPP規則)下の2条項実施について意見募集を開始した。 DEFRAに代わって
台湾行政院衛生署食品衛生処は1月25日~2月9日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1. 中国から輸入されたサンゴ草(SHENZHEN LUYIKAN
英国食品基準庁(FSA)は2月9日、最新の全国食事栄養調査(National Diet and Nutrition Survey)結果を公表した。英国人は10年前と比較し飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「中毒評価」委員会(2009年4月27~28日開催)の議事録を公表した。食品に関する内容は以下のとおり。 ナッツ類、特にピーナッツには幼児が誤嚥する危
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「ワイン・果汁分析」委員会(2009年4月2~3日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 蒸留酒中のアセトアルデヒドの評価
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月8日、温室栽培用胡椒、トマト及びイチゴなどの真菌病抑制を目的とした殺菌剤Trichoderma harzianum Rifai strain KRL-A
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ビスフェノールAの毒性作用について2010年1月29日付で最近公表された神経系の発達毒性試験結果及びその他の最新データを精査(critical analysi
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ビスフェノールA(BPA)の新たな評価法の開発に着手することを公表した。 ラットの試験で胎内暴露後及び1ヶ月齢のラットの行動に微妙な影響が観察されたとの論文
OIEは2月8日、電子版動物疾病カルテ(technical disease cards)を更新した。33種の動物疾病を網羅し、疾病ごとに原因論・疫学・診断・予防制圧・参考情報を記載している。掲載され
欧州連合(EU)は2月8日、肉用鶏用飼料添加物として微生物Bacillus subtilis (ATCC PTA-6737)を認可する委員会規則(EU) 107/2010を官報に掲載した。 当該添加
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は2月7日、市場で販売されている農産物中の残留農薬の検査結果(2010年1月分(2))を公表した。118サンプル中99サンプルが合格、合格率は83.9%だった。残留基準
EUは2月6日、食品中のオクラトキシンA(OTA)の最大基準値を設定する委員会規則(EU) 105/2010を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. かなり高濃度のOTAが香辛料及びリコリス(ス
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は2月5日、動物疾病トレーサビリティの新たな枠組を構築すると共に、疾病予防・対応能力を強化するための新構想を発表した。15都市で行われた全国動物識別システム(NA
欧州連合(EU)は2月5日付で種豚用飼料添加物として二ギ酸カリウムを認可する委員会規則(EU) 104/2010を官報に掲載した。 固形二ギ酸カリウムは、委員会規則(EU) 1200/2005に
[製品名] パイケーキ (Rootz Large Eccles Cake) [ロット] 賞味期限: 2010年3月31日 パック・サイズ: 85g [販売者] Harden Foods [内容] 同社
欧州連合(EU)は2月5日、肉用鶏用飼料添加物としてメチオニンのヒドロキシ類似体のマンガンキレートを認可する委員会規則(EU) 103/2010を官報に掲載した。 肉用鶏に用いるメチオニンのヒドロキ
米国食品医薬品庁(FDA)は2月4日、サラミソーセージが原因と疑われるSalmonella Montevideo感染症について調査の現況を発表した。それによれば、製品のメーカーであるDaniele
Eurosurveillance2月4日号に掲載された当該記事の概要は以下のとおり。 オーストリアの製造会社が製造したチーズ「Quargel」の摂取によるオーストリア及びドイツにおけるリステリア症
11.モザンビークのランピースキン病続報2号(最終報告):その後発生なし。病気の封じ込めができず、定着したとみられる。今後続報は送らず半年ごとの報告に含める。(2月2日受信) http://www.o
1. ギリシャのブルータング続報7号:その後166農場で発生。牛3頭が罹患。めん羊572頭が罹患、うち124頭が死亡。検査でウイルス血清16型を同定(2月4日受信) http://www.oie.in
英国食品基準庁(FSA)は2月4日、豪州のThe Chia Companyから申請のあった新規開発食品としてのチーア種子(chia seed)の使用認可に関し、意見募集を開始した。 チーア(Sal
EFSAは1日、遺伝子組換え体(GMO)の安全性評価のための統計学的検討に関して更新した科学的意見書(2009年4月21日採択、同年12月2日更新)を公表した。 本意見書は、(1)GM植物及びその由
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書を以下のとおり公表した。 (2010年2月4日公表) 1. シエラレオネにおけるEU向け輸出用魚介類製品の生産に対する管
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、小冊子「安全な食品」(60ページ/2009年11月付)を公表した。これは、食品安全の管理体制について解説したもので、目次は以下のとおり(2008年の食品検
米国農務省(USDA)は2月4日、学校昼食プログラムや食品・栄養支援プログラム用にUSDAが購入する食品の安全性と品質を担保するための新規施策を幾つか発表した。施策の主な概要は以下のとおり。 1.
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「グルコサミン含有サプリメントは、クマリン血液凝固阻止剤を服用している患者に健康リスクがある」(2009年8月14日付)を公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は2月3日、殺虫剤スピロメシフェン及び代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月5日まで受け付ける。
米国環境保護庁(EPA)は2月3日、殺虫剤クロラントラニリプロールの残留基準値設定及び改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月5日まで受け付ける
米国環境保護庁(EPA)は2月3日、殺虫剤ヘキシチアゾクスの期限付き残留基準値を設定した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月5日まで受け付ける。 飼料用トウモロコシ
米国環境保護庁(EPA)は2月3日、殺菌剤ジチアノンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月5日まで受け付ける。 梨果類、ブドウ、
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は2月3日、ピーナッツ製品中のアフラトキシンのサンプリング検査の結果を公表した。 ピーナッツ製品79サンプルについてアフラトキシンB1、B2、G1、G2の検査を行った
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、欧州食品安全機関(EFSA)が2009年11月に、人工着色料キノリンイエロー(E104)、サンセットイエロー(E110)及び食用赤色102号(E124)の
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は2月2日、欧州委員会主催の農薬認可手続きに関するワークショップが1月27日~29日にBVLで開催された旨を公表した。EUでは2011年6月より、農薬認可手
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月2日、除草剤グリホサートの再評価計画を公表した。 現在カナダでは、グリホサートが健康保護を目的に設定された最新基準を満たすかどうか再評価を進めている。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月2日、ビスフェノールA(BPA)に関する現在作成中の意見書についてEU加盟国の専門家と協議する会合を4月上旬までに開く旨を公表し、加盟国からの参加を要請した。概要は
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)No.258-97に基づく発酵ダイズ「haricots noirs (Glycine max)」エキスを新規開発食品成分(NI)として市場流通
スイス連邦農業局(BLW)は、2009年の飼料検査の結果概要を公表した。家畜飼料に関する概要は以下のとおり。 連邦畜産研究所(ALP)は2009年に家畜飼料1 ,460サンプルを検査した。前年同様
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は2月2日、旧正月用食品のビーフジャーキーのサンプリング検査の結果を公表した。 ビーフジャーキー40サンプル(ばら売り39サンプル、包装済み製品1サンプル)について動
英国海綿状脳症委員会(SEAC)は、2009年11月24日にロンドンで開催された第103回定例会議の議事録案を公表。概要は下記のとおり。 1. 副委員長の冒頭発言及び書記の議事次第説明 2. 第102
2002年6月10日付EU指令2002/46/ECはその付属書Iでサプリメントの成分として使用できるビタミン類及びミネラル類の登録リストを、及び付属書IIでそれらを使用できる剤型について定めている。
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は非加熱喫食用食品のリステリア(Listeria monocytogenes)汚染に関するEU合同サーベイランス事業計画サンプリング・プランについて競争・消費・不
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、遺伝子組換えAspergillus oryzae株由来のβ-ガラクトシダーゼ(ラクターゼ)を低乳糖乳及び乳または乳清をベースとする製品の製造に使用することに関
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、微生物カテゴリーの乳牛用飼料添加物、クリベロマイセス・マルキシアムス(Kluyveromyces marxiamus)最終認可申請に対する当局の質問書への申請
欧州食品安全機関(EFSA)は2月2日、農薬有効成分チアクロプリドのいちごに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年1月29日付け)を公表した。 オランダにおける当該
英国食品基準庁(FSA)は2月1日、幼児の多動性に関連する可能性のある人工着色料を含まない製品リスト更新版を公表した。新たに2製造業者及びその製品が追加された。 問題の人工着色料6種は以下のとおり
台湾行政院衛生署は1月29日、市場で販売されている農産物中の残留農薬の検査結果(2010年1月分(1))を公表した。61サンプル中53サンプルが合格、合格率は86.9%だった。残留基準値を超えて検出
欧州食品安全機関(EFSA)は2月1日、マデイラ自治区における遺伝子組換え(GM)植物の栽培を禁止するポルトガルの通知に関連した欧州委員会(EC)の質問に関する科学的意見書(2010年1月27日採択
カナダ保健省(Health Canada)は、1月29日、現在カナダで市販されているグルコマンナンを含む錠剤、カプセルもしくはパウダー状の健康食品について、少なくとも8オンス(240ミリリットル)の
カナダ保健省(Health Canada)は、1月29日、Natural Choice Vitamin B-17、Natural Choice Kava Kava及びNatural Choice L
米国食品医薬品庁(FDA)は、総額40億3 ,000万ドルに上る予算要求を2011年度予算に計上した(前年比23%増)。次の4つの主要施策が増額されている。 1. 食品安全改革(3億1 ,830万ド
カナダ保健省(Health Canada)は1月30日、化学物質管理計画のBatch8のスクリーニング評価結果の草稿を公表した。 今回評価した14物質のうち、人の健康にリスクをもたらす可能性があり
台湾行政院衛生署は1月29日、旧正月用食品のサンプリング検査の結果を公表した。 野菜及び果物類の乾物・漬物、ナッツ類、もち類、水産加工品、肉加工品等1 ,305サンプルについて、保存料、漂白剤、人
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月3日、回収済みサラミソーセージが原因と見られるSalmonella Montevideoによる感染症例数を42州、207人(入院41人、死者なし)と発表した(
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、食品及び飼料の標準試料概要に関するEFSAの手引書(2010年1月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. データの収集はEFSAの重要な仕事であ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、軍用弾薬のこん包及び輸送に使用された米国由来の木材こん包材(WPM)について、EUの輸入要件対象から除外を求める将来の要請を支援するための米国による試験案に
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、農薬有効成分の昆虫寄生性糸状菌株Lecanicillium muscarium strain Ve6のリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年12月
フランス農業・水産省は2010年1月28日、2009年のBSE感染牛頭数を更新した。リスク牛の疫学サーベイランスで新たにBSE感染牛1頭が確認され、2009年のBSE感染牛は10頭となった(と畜検査
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、2008年のEU域内における人獣共通感染症及びその病原体の傾向と感染源、並びに食中毒の集団発生について欧州疾病予防管理センター(ECDC)と共同で作成した概
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、2008年のEU域内における人獣共通感染症及びその病原体の傾向と感染源、並びに食中毒の集団発生について欧州疾病予防管理センター(ECDC)と共同で作成した概
11.イスラエルの高病原性鳥インフルエンザ:前回発生2008年1月。1農場で発生。家きん1 ,000羽が罹患、うち592羽が死亡、残りを殺処分。検査でH5N1を同定(1月26日受信) http://w
1. ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報38号:その後3農場で発生。家きん1 ,400羽が罹患、うち1 ,150羽が死亡。残りを殺処分。検査でH5N1を同定(1月28日受信) http://www
Eurosurveillance 1月28日号に掲載された食品安全の関連記事は以下のとおり。 1. 1987年~2008年のソフィア(ブルガリア)におけるカンピロバクター症及びその他の細菌性胃腸炎
欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、EU域内におけるヒトのカンピロバクター症に対するブロイラー肉によるリスクの定量化に関する科学的意見書(89ページ、2009年12月9日採択)を公表した。概要
英国食品基準庁(FSA)は1月28日、食品表示に関する消費者の意見と包装前面への栄養表示に対する認識及び理解についての調査報告書を公表した。これは、食品について消費者との対話を構築するために設立され
[製品名] チョコレートドーナツ(Selection brand Iced Chocolatey Donuts) [内容] 牛乳及び卵の非表示 これまでのところ、本製品の消費に関連して1件の副作用が報
欧州連合(EU)は1月28日、植物防疫製剤の有効成分クロルメコートの適用対象を穀類及び非食用作物に拡大する委員会指令2010/2/EUを官報に掲載した。 委員会指令2009/37/ECによって、当
欧州連合(EU)は1月28日、植物防疫製剤の認可された有効成分のリストに特定の有効成分を収載する結論について、EFSAが採択する手続き期間を延長する委員会規則(EU) 78/2010を官報に掲載した
欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、食用色素としてのリコピンの修正した暴露評価に関する声明(2010年1月27日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会の諮問を受けて、食用色素
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第3回「農薬・残留農薬」委員会(2009年11月2日開催)の議事録を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬のヒトへの内分泌かく乱作用の評価 農薬のみなら
米国環境保護庁(EPA)は1月27日、農薬の不活性成分2-エチルヘキシルアクリレート・スチレン・2-メチルプロピルメタアクリレート共重合体の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日か
米国環境保護庁(EPA)は1月27日、殺菌剤トリチコナゾールの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年3月29日まで受け付ける。 穀物、
米国環境保護庁(EPA)は1月27日、除草剤ペンディメタリンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年3月29日まで受け付ける。 飼料用
米国環境保護庁(EPA)は1月27日、殺虫剤ノバルロンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年3月29日まで受け付ける。 豆、ナス、オ
米国環境保護庁(EPA)は1月27日、農薬の不活性成分ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体ジメチルエーテルの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立て
EFSAは12月15日、遺伝子組換え(GM)なたねGT73由来の既存の(1)食品及び食品原材料、並びに、(2)飼料原料、飼料添加物及び食品添加物の販売継続の認可更新の申請に関する科学的意見書(2009
欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、International Journal of Biological Sciences(Vol.5 pp.706~726)に掲載された論文「遺伝子組換えと
欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、農薬有効成分アセタミプリドのおうとうに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年1月25日付け)を公表した。 当該成分の意図さ
カナダ食品検査庁(CFIA)及びカナダ保健省(Health Canada)は、1月25日、安定性と栄養を強化(オレイン酸レベルを上げ、飽和脂肪酸レベルを下げる。)した除草剤耐性遺伝子組換え大豆(MO
カナダ食品検査庁(CFIA)及びカナダ保健省(Health Canada)は、1月25日、除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこし(DAS-40278-9)の食品、飼料、非限定的環境放出用認可を求める申請
英国食品基準庁(FSA)理事会は1月26日、現行のEU法で禁止されているヒト食用の薫製皮付きめん羊肉の製造が可能となるようEU法改正を求めていくことで合意した。 薫製皮付きめん羊肉は、「スモーキー
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、米国への害虫や有害雑草の搬入・拡散を防止する植物検疫処理規則(7 CFR chapter III)を一部改正する。認可を受けた処理方法と処理に関する附表の一覧
[発生日] 1月26日 [場所]台湾基隆市の託児所 [患者数] 32人(幼児26人、教師6人) [原因食品] 昼食に提供されたカジキ(疑い) [病原物質]ヒスタミン(疑い) 昼食後に幼児10人が顔面
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。