食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03161150208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、季刊誌(Food Standards News) 2010冬季号を公表 |
| 資料日付 | 2010年6月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月23日、季刊誌(Food Standards News) 2010冬季号を公表した。今号の主要掲載項目は下記のとおり。 1. 長官のメッセージ 2. 豪州・ニュージーランド食品規制閣僚評議会の共同コミュニケ 両国の食品規制担当大臣は5月7日にメルボルンで会合を開催し、食品基準に関する全国的に首尾一貫しかつ有用な情報を提供する政府間協定案について討議し、協定案を策定した。同協定案は今後、豪州の州政府協議会(Council of Australian Governments: COAG)に付託され、審議される。閣僚評議会では他に、調製カフェイン添加エネルギードリンクの規制、食品表示法及び政策の進捗状況、ビスフェノール A(BPA)、生鮮食肉の原産国表示などについても討議を行った。 3. 食品基準更新状況 FSANZは、豪州・NZ食品基準コードにおける現行の栄養素等表示基準(Nutrient Reference Values: rNRVs)の改定を検討しており、改定の問題点について意見募集を開始した。意見の提出期限は2010年7月30日。 4. 食品基準官報集 FSANZは、以下の申請及び提案を受け、食品基準コードにおける一連の改定を官報で公表した。 (1) 申請 A1015 - 食品添加物としてのラウロイルアルギニンエチル(Ethyl Lauroyl Arginate) (2) 申請 A1019 - 低脂肪チーズ製品における植物ステロールエステルの排他的使用 (3) 申請 A1024 - 植物スタノール、ステロール及びその脂肪酸エステルの同等性 (4) 申請 A1028 - 害虫・除草剤耐性ワタ種 T304-40由来食品 (5) 申請 P282 - 家きん肉に関する一次生産並びに加工基準 (6) 申請 M1004 - 最大残留基準値 (2008年9-12月、2009年1-3月) 5. ニュージーランドにおけるサプリメント食品基準 ニュージーランドは、食品タイプの栄養補助食品(supplemented foods)を規制するためにニュージーランド食品(栄養補助食品)基準2010を導入した。 6. MRL(残留基準値)評価並びに認可手続きの変更 食品中におけるMRL設定手続きは、連邦議会で1991年豪州・ニュージーランド食品基準法改正法案が通過すれば、変更される予定となっている。 7. 消費者に配慮した遺伝子組換え(GM)大豆 FSANZは、Monsanto Australiaよりオメガ-3脂肪酸のステアリドン酸(SDA)を含む遺伝子組換え(GM)大豆種MON 87769認可の申請を受け、評価を行っている。 8. FSANZ、HARVESTに関する作業を開始 FSANZは、科学的データのモデル化及び分析を改善するためのソフトウエア・プラットフォームの開発を進めている。新ソフトウエア・プラットフォームをHarbestと命名した。 9. 栄養計算システム(Nutrition Panel Calculator: NPC)の向上 10. アジア・太平洋地域における食品安全担当要員の訓練 季刊誌の全文(PDF 11ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/FSN%2073%20All%20stories%20CLEAREDwebnew%20_2_.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/newsroom/foodstandardsnews/foodstandardsnews73w4815.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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