食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140050160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、小売食品における加工汚染物質(process contaminants)に関する2008年調査の追加報告を公表 |
| 資料日付 | 2010年6月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月14日、食品加工工程で生じる汚染物質(process contaminants)に関する2008年調査の追加報告を公表した。 今回の報告書では、汚染物質調査の対象となった90食品サンプルにおける3-MCPD エステルから遊離される3-モノクロロプロパン-1 , 2-ジオール(3-MCPD)の濃度に関する分析結果を概説している。また、これらの90サンプルではエステルに結合せずに食品中に既に存在するフリーの3-MCPDの濃度についても測定された。 3-MCPD エステルは幾つかの食品に存在し、ヒトの腸内に存在するものに類似した酵素(リパーゼ)によりエステルから遊離される可能性があり、食品が消化される間に3-MCPDが遊離される可能性があるために、食品中の3-MCPD エステルについて、調査された。 エステルから遊離された3-MCPDの濃度（訳注：今回の分析法では、エステルを硫酸/メタノールで処理して、3-MCPDを遊離させている）は、瓶入りベビーフード(group 9)での不検出(nd)からポテトチップ(group 2)サンプルの1 ,186μg/kgまで及んでいた。また、分析された大多数のサンプルでは遊離された3-MCPDの濃度がフリー3-MCPDよりも高いことが判明したが、双方には有意な相関関係は見られなかった (例、フリー3-MCPDの増加が、遊離された3-MCPDの増加を意味しない)。 全サンプルの脂肪含有量についても測定された。食品中の脂肪量と遊離された3-MCPDの濃度との間には関連があったが、その関連は緩やかな関係で、他の要素がこの関係に影響を与えている可能性がある(例えば製品に存在する他の成分の種類)。 現在、3-MCPDエステルとエステルからの3-MCPD遊離能力に関しては知見が欠如している。食品中の3-MCPDエステルの健康への影響は不明であり、従ってFSAは、従来の助言を変更していない。FSAは、多くの果物や野菜、パン、米、じゃがいも、パスタ及びその他デンプン質食品、肉類、魚、卵、豆類、乳及び乳製品を含む健康的でバランスの取れた食生活、また高塩分、高脂肪及び高糖分(ポテトチップを含む)の食品や飲料の摂取量を少なくするよう助言している。 当該調査結果の全文 (PDF 22ページ)は下記のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsis3mcpdesters.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/science/surveillance/fsisbranch2009/survey0309 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。