食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03181280188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食品減塩と細菌叢への影響について意見書を発表
資料日付 2010年6月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品の減塩が細菌叢に及ぼす影響について自ら評価を実施し2010年5月31日付で意見書を発表した。
 食塩はその殆どは塩化ナトリウム(NaCl)である。塩は生物の機能維持に必要である。科学界では成人の必要量を満たすには4 g/日を摂取すれば充分で、また一日摂取量は1~2 g/日未満であってはならないと考えられている。
 ナトリウムの過剰摂取(塩12 g/日以上摂取)は高血圧や心臓病悪化を助長するなど有害である。様々な要因を考察し、AFSSAは2002年に5年間で塩分摂取量を20%減量することを勧告している。
 減塩には食品の改善が最も考えやすい解決策である。2002年以来業界に対し公的機関から様々な働きかけがあり、また食品加工業界自身の改善努力もあった。
 第2回フランス全国個人食生活調査(INCA 2:2006-2007年調査)はフランス人の塩分摂取量の低減は2002年に推奨した5年で20%削減目標に完全に到達したことを示すものであった。
 AFSSAが2002年に出した報告書「塩分、評価と勧告」で示したように、「技術、感覚印象受容性、衛生面からの難しさを考慮すると、対策を施せる余地(marge d’action)は食品によって異なる(パン製品の施策可能範囲は大きく、豚肉加工製品やチーズ製品は限定的で、工業製品は様々である)」ので、特に食品の微生物の安定性に影響を及ぼすような減塩にならないようにしなければならない。
[結論と勧告]
 食品のタイプ及び食品の初期成分によっては、減塩で病原性微生物の増殖、変質劣化または微生物増殖速度が速くなり当該食品の可食期間を短縮してしまう。
 従って、減塩する前に可食期限変化の影響を考慮し、影響の程度を推測することが必要である。そのために事業者向けに幾つかのツールがある:
・食品特性(塩分、水分活性aw)計測:研究文献で微生物が増殖する限度値(限界値)と比較する(例えばAFSSAのホームページの微生物学的危害要因の明細票と照合する)。この比較によってしばしば病原性細菌叢の動態または変質劣化を定性的に明らかにできる。
・経時劣化テスト:自然の状態の食品中の細菌叢の変化を追跡することができる。これらの試験実施ガイドラインがフランス規格協会(Afnor)から発行されている(規格XP V01-003)。これらの試験で食品の消費期限の食品に通常含まれるさまざまな細菌叢のレベルを容易に知ることができる。経時劣化テストは特別な場合にのみ食品を汚染する病原性細菌叢については適応できない。
・増殖テスト:食品に意図的に微生物を接種して行う。これらの試験は病原性細菌の挙動を研究する上で特に有用である。これらの試験の実施に関するガイドラインはリステリア菌の危害要因ついて食品を分類した2005年3月9日付AFSSA意見書に記載されている。同様にこれらの試験実施について定めたAfnor規格やリステリア菌の欧州連合リファレンス・ラボラトリーのドキュメントも存在する。これらの規格によって潜在的微生物増殖及び微生物の潜伏期間と増殖速度を評価することができる。 
・予測微生物学:予測微生物学は数学的モデルを用いて微生物の挙動を予測するものである。これらのモデルで、食品の特性(aw、pH、温度)別に、微生物の挙動を予測することができる。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/MIC2008sa0173.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。