食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03141030188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、血中アルコール濃度を下げる効果をうたった飲料について注意喚起
資料日付 2010年6月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  血中アルコール濃度を下げるという「酔い覚まし」効果を強調表示した飲料が近々フランスで販売される予定である。フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年6月16日に、これらの飲料が心理的に誤った安心感を与え、特に運転前に、運転ができないほどのアルコール摂取を助長する懸念があると注意換気した。
 AFSSAは今日まで当該製品評価のための知見を所有していない。類似商品についてはフランス公衆衛生高等審議会が2000年に、次いでAFSSAが2006年にこのタイプの飲料の血中アルコール濃度低減効果を実証する証拠となるものは提出されていないと結論している。
 特に、今日までこれらの飲料に含まれているフルクトースやビタミンCが血中アルコール含有量を減少させるという実験報告は1件もない。
 このような飲料は、消費者に心理的に誤った安心感を与え、特に運転前に運転ができないほどのアルコール摂取を助長する懸念があるのでリスクは大きい。この飲料は健康と交通安全の趣旨と矛盾する。
 AFSSAは栄養監視システムを立ち上げている。このシステムを利用して、このタイプの飲料に関する事故に最大限の注意を払っていく。

[関連情報]
フランス全国紙Le Figaro電子版:6月15日、若い消費者層を狙った血中アルコール濃度を下げるガス入り飲料Outox(ベルギー製)が6月18日(金)から全国の量販店で販売される(酔い覚まし)。フランス保健衛生当局は懸念を表明
http://www.lefigaro.fr/actualite-france/2010/06/15/01016-20100615ARTFIG00343-la-nouvelle-boisson-degrisante-qui-inquiete-les-autorites.php
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/PM9100T601.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。