食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150560209 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、モネパンテル(Monepantel)含有の新規動物用医薬品(Zolvix Monepanthel Broad Spectrum Oral Anthelmintic for Sheep)の評価に関し、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2010年6月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は6月8日、めん羊用消化管線虫駆除薬として開発されたモネパンテル(Monepantel)含有の新規動物用医薬品(Zolvix Monepanthel Broad Spectrum Oral Anthelmintic for Sheep)の評価に関し、意見募集を開始した。 Novartis Animal Health Australasia Pty Ltd.は、めん羊用消化管線虫駆除薬として開発され、経口投与される当該新医薬品の登録を申請した。APVMAは、農薬・動物用医薬品コード(Agricufltural and Veterinary Chemicals Code: AGVET Code)の14(3)項に基づき、同申請についてヒト並びに環境への安全性を評価した。その概略は以下のとおり。 1. APVMAは、提案された当該動物用医薬品の使用が取扱い並びに使用中に暴露されるヒトの安全に対し過度の危険を及ぼす可能性はないと確信している。保健・高齢化省の化学物質安全・環境衛生局(Office of Chemical Safety and Environmental Health: OCSEH)は、製品のリスク評価を行い、安全に使用できるとの結論に達している。 2. APVMAは、同動物用医薬品の使用がその残留を含む物質を使用するヒトを過度の危険に暴露する可能性はないと確信している。 3. APVMAは、モネパンテル含有の同製品が、表示ラベル上の指示通りに使用される場合、ヒトに対し有害となる可能性はないと確信している。 4. APVMAは、モネパンテル含有の同製品が、表示ラベル上の指示通りに使用される場合、動物、植物もしくは環境に対し有害となる意図しない影響を及ぼす可能性はないと確信している。 5. APVMAは、同製品の使用が豪州と海外との貿易に悪影響を与えないかどうかについて検討を行っている。Codexではモネパンテルについて検討をしていない。EUは、モネパンテルについて最大残留基準値(MRL)を設定しているが、これは豪州のMRL案と同じである。しかしながら、APVMAが検討している他の諸国では羊製品におけるモノパンテルについてMRLを設定しておらず、これらの諸国はモネパンテルを含む豪州のめん羊製品にとり最もデリケートな輸出市場とみなされる。中国、CIS諸国、日本、サウジアラビア、UAE、米国など諸国またCodexにおいて食用組織中のモネパンテル残留に関する輸入基準が設定されていないことに鑑み、APVMAは、同製品についての輸出と畜間隔(Export Slaughter Interval: ESI)確定の適切なエンドポイント(endpoint)が妥当性確認のための定量分析法(validated analytical method)の定量限界(LOQ: 0.01mg/kg)であるとの結論に達した。APVMAは、残留データを査定し、モネパンテル残留がLOQ以下に低減するためには115日の輸出と畜間隔が必要であると決定した。APVMAは、当該製品について115日の推奨ESIが遵守される場合には、豪州のめん羊製品輸出に対するリスクが低いとの結論に達した。 6. AGVET Codeの14(3)項における効果の評価については、APVMAは、同製品の効果裏づけ実験からのデータで、表示ラベル上の指示に従って使用される場合、製品が提案された使用に効果的であることを十分に実証していると確信している。 意見の提出期限は2010年7月6日。 APVMA評価結果の全文(PDF 85ページ)は下記のURLから入手可能。 http://www.apvma.gov.au/registration/assessment/docs/prs_monepantel.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | http://www.apvma.gov.au/consultation/public/zolvix_monepantel.php |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。