食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140540149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新型H1N1インフルエンザウイルスのヒト感染の食品安全上の考察に関する声明を公表 |
| 資料日付 | 2010年6月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月9日、新型H1N1インフルエンザウイルスのヒト感染の食品安全上の考察に関する声明(2010年5月27日採択)を公表した(全43ページ)。概要は以下のとおり。 1. ヒトの新型インフルエンザは2009年4月、メキシコによって世界保健機関(WHO)に報告された。当該パンデミックウイルスは、豚、鳥及びヒトの各インフルエンザウイルス遺伝子の新しい混合体を含んでいた。 2. 動物由来食品の安全性に関する一般の懸念の観点から、科学パネル(BIOHAZ)は、以下の問題について取り組んだ。(1)新型H1N1 (nH1N1)インフルエンザウイルスの豚の体内組織分布及び排出、並びに、当該ウイルスのヒトへの食品媒介による伝播の可能性に関する最新の知見、(2)食品中におけるnH1N1ウイルスの生存特性、並びに、当該ウイルスがヒトに感染するために乗り越える必要のある障害、特に、汚染の疑いのある製品の摂取後に当該ウイルスを不活化する可能性のある消化管バリアについての側面、(3)科学的知見におけるギャップの特定。 3. 豚は、nH1N1ウイルスに十分な感受性をもつ。豚からヒトへの接触感染は報告されていない。豚の感染は呼吸器感染であり、筋肉や可食臓器類への拡散はない。感染豚の呼吸器分泌物による食肉の低レベルの汚染がと畜又は加工中に発生する可能性がある。当該ウイルスは、食品とともに摂取された場合、感染性を低下させる胃の酸性pH及び十二指腸の胆汁酸など、いくつかの障害を乗り越える必要がある。口腔咽頭組織は哺乳類インフルエンザウイルスの侵入部位として知られているため、これらの組織を通過する食品がnH1N1ウイルスに汚染されていた場合、理論的にヒトの呼吸器感染を伝播しうる。現在、この理論上の可能性がヒトの呼吸器感染の拡大に寄与したという疫学的証拠はない。通常の加熱調理手順によって、食品中の当該ウイルスは不活化される。食肉製品と接触した後の器具の洗浄に使用される市販の消毒剤は、インフルエンザウイルスを迅速に殺滅する。 4. nH1N1インフルエンザウイルスに汚染された食品がヒトへの感染の媒体となるとは示されていないと当該パネルは結論づけた。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（微生物）No.13/2010（2010.06.16）P12 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201013m.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1629.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。