欧州食品安全機関(EFSA)は12月2日、非遺伝子組換えStreptomyces mobaraensis AE-BTG株由来食品用酵素プロテイン-グルタミンγ-グルタミルトランスフェラーゼの安全性評
英国毒性委員会(COT)は12月2日、2024年12月10日会合用の協議事項及び文書として、「妊娠中に摂取されるカルシジオールサプリメントの影響に関するディスカッションペーパー」を公表した。(TOX
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06410990535) 《健康影響に基づく指標値》 VDEに関しては
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2024年11月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の13検体である。 1. みかん1検体:フェントエート0
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月29日、食品安全レポート(2024年10月分)を公表した。 食品約6,500検体のうち、約2,500検体について微生物検査(病原菌、衛生指標菌)を、約4,
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月29日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第48週号(11月23日～29日)において、米国の小売り用乳中から鳥インフルエンザウイルス断片が検出された事例に
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品102号(2024年)「食品安全」において「と畜場の段階における豚と子牛のモニタリング計画から得られたCampylobact
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2023年欧州連合総括報告書(科学的報告書、53ページ、2024年10月29日採択、doi: 10.2903/j
台湾衛生福利部は11月28日、食品中の汚染物質及び毒素に関する衛生基準第6条及び第3条附表1の改正について公表した(衛授食字第1131303010号、2024年11月28日付)。概要は以下のとおり
国連食糧農業機関(FAO)は11月28日、FAO及びDanone社の専門家による食品包装の代替品の安全性に関するレビューを紹介した。概要は以下のとおり。 FAO及びDanone社の専門家が共同執筆
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月28日、報告書「オランダの農業慣行と水質: 状況(2020～2023年)と傾向(1992～2023年)-欧州連合(EU)硝酸塩指令行動プログラムの影
世界保健機関(WHO)は、11月28日、微生物学的リスク評価シリーズNo. 49「食品中のウイルスの微生物学的リスク評価、パート1：食品の寄与、分析法及び指標、会議報告書」(148ページ)を公表した
ドイツ連邦消費者保護＆食品安全庁(BVL)は11月26日、連邦州による遺伝子組換え作物のモニタリング結果(2024)を公表した。概要は以下のとおり。 2024年分析年(対象期間：2023年10月1
米国食品医薬品庁(FDA)は11月15日及び11月27日、動物用フード(※訳注:飼料及びペットフード)GRAS(Generally Recognized as Safe、一般に安全とみなされている
欧州食品安全機関(EFSA)は11月27日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのタイガーナッツ(Cyperus esculentus、ショクヨウガヤツリ)油の安全性に関する科学的
米国食品医薬品庁(FDA)は2024年11月27日、遺伝子操作した(Genetically Engineered, GE)植物、害虫抵抗性ダイズについてのバイオテクノロジー協議の完了に関する公式文書
欧州食品安全機関(EFSA)は11月26日、ジメトモルフ(dimethomorph)に対する最大残留基準値(MRL)の的を絞ったレビューを声明(2024年10月28日採択、12ページ、DOI: 10
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月26日、公報No. 24を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(34製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(5製品)
欧州食品安全機関(EFSA)は11月26日、新たな科学的データに基づいた、2010年4月の水産物中の寄生虫のリスク評価に関するEFSAの科学的意見書の特定部分の再評価に関する科学的意見書(パート2)
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」は委員会議事録(委員会開催日:2024年11月25、26日)を公表した。
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06420250378)
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06420251378)
ペルー農業灌漑省農業衛生局(SENASA)は11月25日、「一次農産品である食品及び飼料中の残留化学物質及びその他の汚染物質の監視結果に関する2023年次報告書」を公表した。概要は以下のとおり。
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06411150534) ＃「動物由来食品」 ・動物由来食品中の化学汚染
国際獣疫事務局(WOAH)は11月19日から11月25日に受信した、92件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イ
世界保健機関(WHO)は11月25日、「飲用水の供給におけるシアノバクテリア(cyanobacteria)の管理: 規制機関及び水の供給者への情報」の第2版を公表した。 本テクニカル文書は、規制機
英国健康安全局(HSE)は11月25日、UK REACHにおける動物実験の最小化に関する登録者向けガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 HSEは環境庁(Environment Agency)
ドイツリスク評価研究所(BfR)は11月22日、「ブドウ(Vitis vinifera)からワインへの14種類の農薬の移行-収穫後に農薬を添加したブドウと圃場処理されたブドウの比較」と題する論文の発
米国環境保護庁(EPA)は11月22日、農薬試験の評価に関する数千件の記録を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、有毒化学物質のデータ及び評価(review)を保管する公開ポータル「ChemV
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月22日、カリフォルニア州で小児のH5N1鳥インフルエンザ感染を確認したと公表した。概要は以下のとおり。 CDCは、カリフォルニア州の小児1人において鳥イン
米国食品安全検査局(FSIS)は11月22日、シプロフロキサシンに対する感受性が低下したSalmonella Enteritidisの発生頻度の増加について公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤
英国毒性委員会(COT)は11月22日、緑茶カテキンの肝毒性に関する声明を公表した(COT/2024/08、PDF版3ページ)。概要(Lay Summary)は以下のとおり。 2017年、緑茶含有
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 遺伝子組換え食品及び飼料部門」は委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年11月22日)を公表した。 A. 情報連絡及び審議 A.01
中国海関総署は11月22日、輸入食品の不合格リスト(2024年10月分)を公表した。不合格は、食品計198件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品1件(海外食品生産企業の登録問題1件、製品
欧州連合(EU)は11月21日、リステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)に関して、欧州委員会規則(EC) No 2073/2005を改正する欧州委員会規則(EU)
米国環境保護庁(EPA)は11月21日、バイデン・ハリス政権が「プラスチック汚染防止のための国家戦略」を発表したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは「プラスチック汚染防止のための国家戦略
Eurosurveillance(2024, 29(47): pii=2400295、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2024.29.47.2400295)に掲載された論文「20
Eurosurveillance(2024, 29(47):pii=2400727、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2024.29.47.2400727)に掲載された速報(Rap
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月21日、養豚場におけるインフルエンザウイルスの種間伝播に関連する公衆衛生及び動物衛生リスク評価に関する意見書・報告書を公表した。概要は以下のとおり
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月21日、デリ(惣菜店)で薄切りされた食肉に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した(初報2024年7月19日)。概要は以下のとおり
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は11月20日、有機ブドウ栽培におけるホスホン酸カリウムの承認を推進することを公表した。概要は以下のとおり。 Ozdemir食料・農業大臣は「有機ワイン生産者はブド
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 新食品及びフードチェーンの毒性学的安全性部門」は委員会議題(委員会開催日:2024年11月20日）を公表した。 A. 情報連絡及び審議 A.
米国食品医薬品庁(FDA)は11月20日、海産物中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する情報提供依頼(Request for Information、RFI)を公表した。概
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月20日、従来の食品や飼料を補完する、昆虫以外の代替タンパク質源に関する国際会議の情報を公表した。概要は以下のとおり。 代替タンパク質源をテーマとするBf
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月20日、細胞代謝を追跡して物質の毒性を評価する研究を紹介した。概要は以下のとおり。 ANSES Fougeres研究所の汚染物質毒性学ユニットで
欧州食品安全機関(EFSA)は11月20日、全動物種に使用する飼料添加物(Lacticaseibacillus paracasei NCIMB 30151株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、有効成分ジベレリン酸(gibberellin acid)(GA3)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2024年10月10日承認、25ページ、DO
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、有効成分ジベレリン類(gibberellins)(GA4/GA7)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2024年10月10日承認、25ページ、DO
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、クレアチン(creatine)と認知機能における改善:欧州議会及び理事会規則(EC) No 1924/2006第13条5に準拠した健康強調表示の評価に関す
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月18日、2023年の動物衛生における抗生物質耐性及び動物用抗生物質販売量に関する総括を公表した。概要は以下のとおり。 欧州抗生物質情報デーに際し
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。