食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06360300105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表
資料日付 2024年9月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は9月26日、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。
・9月26日付け新着情報
 FDAは、乳牛における高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの集団感染の中で乳製品の安全性確保を支援するため、またH5N1がヒトと動物の健康に及ぼす脅威を低減するために取り組んでいる進行中の研究活動について最新情報を提供している。
 FDAは、2024年夏に「FDAの研究課題」(※)を通じてFDAの研究目標を概説して以降、連邦政府及び関係学術機関と協力し、ウイルス不活化方法の有効性を理解し、小売乳製品の安全性を更に確実なものとするための重要な作業を継続している。FDAは、FDAのH5N1資金援助を通じて、コーネル大学、ウィスコンシン大学マディソン校、国立衛生研究所ロッキーマウンテン研究所(NIH-RML)及びインフルエンザ研究対応センター(NIH-CEIRR)の関係機関、ジョージア大学、並びにセントジュード小児研究病院と協力し、以下の応用研究を進めている。
1. 熱不活化の速度論研究:FDAは、コーネル大学、NIH-RML、及びジョージア大学と協力し、加熱殺菌処理パラメータ及び温度の標準的な組み合わせ以外の、様々な時間と温度の組み合わせが液体乳中のH5N1の生残性(viability)に与える影響を測定する。これにより様々な乳製品製造工程の客観的なリスク評価が可能となる。
2. ウイルス不活化研究:FDAは、コーネル大学と協力し、様々な熟成生乳チーズ(aged raw milk cheese)(※訳注:加熱殺菌処理されていない乳を原料とするチーズ)製造工程におけるH5N1の不活化を評価する。
3. H5N1ウイルスの生残性試験:FDAは、コーネル大学、ジョージア大学、及びセントジュード小児研究病院と提携し、必要に応じてH5N1ウイルスの生残性試験を実施している。
4. ワンヘルス介入:FDAはコーネル大学と協力し、生乳廃棄物の実用的な処分方法を調査する。また、ウィスコンシン大学マディソン校と協力し、H5N1ウイルスやその他の鳥類ウイルスに対する感受性を低下させたり、耐性を持たせたりするゲノム編集鶏の開発を検討する。
 FDAは、関係機関とともに、今後数か月以内にこれらの研究活動に関する最新情報を共有する予定である。FDAは、小売乳製品の継続的な検体採取及び検査により、商用乳供給の安全性を引き続き確認している。FDAは、商用乳供給の安全性に関する科学的分析と、ヒトと動物の健康リスクを低減する介入において段階的なアプローチを取る取り組みを継続する。
(※補足)上述の「FDAの研究課題」の一覧は以下のURLから閲覧可能。
https://www.fda.gov/media/179559/download?attachment
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/updates-highly-pathogenic-avian-influenza-hpai

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。