食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360140160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、食品サプリメントにおけるカフェインに関するガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2024年9月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は9月25日、食品サプリメントにおけるカフェインに関するガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 FSA及びスコットランド食品基準局(FSS)は、消費者に対し、食品サプリメントを使用する際はカフェイン摂取に注意するよう勧告している。カフェインを含むサプリメントは、コーヒー、茶、エナジードリンク等の他のカフェイン源と合わせて計算されなければならない。成人の場合、悪影響を引き起こす可能性が低いのは1 日 400 mg までのカフェイン摂取である。妊娠中の女性の場合に推奨されるのは、1 日 200 mgまでである。 このガイドラインは、一人の男性が、使用しようとするカフェイン粉末の摂取量を誤って計算し、死亡した英国での事例を受けて作成された。彼が摂取した量は、最大でコーヒー 200 杯分に相当していた。実施された調査では、サプリメントの用量指示に目を通すと回答したのは調査対象者の半数以下で、20% はラベルを読まないと回答した。サプリメントに対する消費者の考えに関する調査では、多くの消費者が食品サプリメントに含まれるカフェインについて、あまり知らない、あるいはまったく知らないことも明らかになった。 (中略) 食品サプリメントに添加されるカフェインには、コーヒーや一部のエナジードリンク等他の製品に含まれるものよりも、はるかに高いカフェイン(特に純粋なカフェイン粉末)が含まれていることが多い。 サプリメントを製造する業者に対しても、高用量カフェイン製品には子供や妊娠中の女性には推奨されないといった警告等、ラベル表示や成分表示の要件に注意するよう求められる。 当該消費者向け勧告は以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/safety-hygiene/food-supplements-containing-caffeine 当該業者向け勧告は以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/business-guidance/guidance-for-food-business-operators-on-food-supplements-containing-caffeine |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-and-fss-issue-guidance-on-caffeine-in-food-supplements |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。