食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06360240541
タイトル イタリア保健省、国家残留物調査計画の2023年次報告書を公表
資料日付 2024年9月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  イタリア保健省は9月26日、国家残留物調査計画の2023年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 国家残留物調査計画(Piano nazionale per la ricerca dei residui:PNR)は、一次生産段階又は一次加工段階における動物由来製品の管理を規定するもので、欧州規定における指示に基づいて保健省が毎年策定し、管轄の地域・地方当局、動物実験施設、国立リファレンスラボラトリーの協力により地方レベルで実施される。
 2023年は、指令96/23/(EC)に代わる規則(EU)2022/1644及び規則2022/1646の施行初年度であり、活動の実施においては、(例年同様のターゲット計画(Piano mirato)に加えて)サーベイランス計画(Piano di sorveglianza)及び第三国計画(Piano di sorveglianza)の導入、また、動物由来製品の調査対象から汚染物質及び農薬の除外(他の特定プランの対象であったため)等、いくつかの新たな点があった。
 PNRの目的は、禁止又は認可されていない薬理活性物質(グループA)、及び動物用医薬品として認可されている物質(グループB)の調査であり、不正及び不適切な使用を明らかにし、動物の飼養工程におけるこれらの物質の正しい使用を確認することである。
(中略)
 全ての活動を通して2023年には27,202検体が採取され(分析測定作業は合計378,888)、その内訳は、ターゲット計画が24,931検体、サーベイランス計画が1,018検体、及び第三国計画が385検体であった。国家レベルで計画された活動に加え、特定の地域の問題を調査するための地域特別計画(Extrapiano regionali)においては368検体が採取され、さらに500検体が疑いにより採取された。
 合計27の不適合検体があり、そのうち10検体はターゲット計画、2検体はサーベイランス計画、1検体は第三国計画、14検体は疑いによる検体採取のものであった。今回の不適合の傾向は近年の結果と並ぶものであり、その割合は欧州連合(EU)での記録をわずかに下回る。
 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(イタリア語、PDF、49ページ)。
https://www.salute.gov.it/imgs/C_17_pubblicazioni_3476_allegato.pdf
地域 欧州
国・地方 イタリア
情報源(公的機関) イタリア保健省
情報源(報道) イタリア保健省
URL https://www.salute.gov.it/portale/news/p3_2_1_1_1.jsp?lingua=italiano&menu=notizie&p=dalministero&id=6650

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。