食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360370506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、連邦政府が産業用ヘンプの自由化を決定したことを公表 |
| 資料日付 | 2024年9月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は9月25日、連邦政府が産業用ヘンプの自由化を決定したことを公表した。概要は以下のとおり。 オズデミル(Ozdemir)食料・農業大臣；「産業用ヘンプは国内農業に多くの機会をもたらす」 連邦内閣は本日、オズデミル食料・農業大臣が提出した産業用ヘンプの自由化に関する法案を承認した。この変更は産業用ヘンプの栽培を容易にし、その使用を自由化することを目的としている。この目的を達成するために、いわゆる濫用条項(Missbrauchsklausel)は削除され、産業用ヘンプの屋内栽培が許可される。 オズデミル食料・農業大臣は、「特に気候危機の時代において、私たちは農場や屋内で新しい試みに挑戦しようとする農業従事者の障害を取り除いている。ヘンプは私たちの農業に多くの機会を与えてくれる。中毒性のあるテトラヒドロカンナビノール(tetrahydrocannabinol (THC))をほとんど含まず、農薬、肥料、水もほとんど必要とせず、土壌を改良し、昆虫の生息地を提供する。収穫物は、食品から繊維製品まで、さまざまな方法で加工が可能である。善意にもかかわらず、濫用条項は産業用ヘンプ栽培者を犯罪者にしてきた。今ようやく、ヘンプを生やす時が来た。産業用ヘンプ農家と加工業者の革新的な現場がドイツでもさらに発展し続けるように、大いに力を尽くしたい」と述べた。 消費者向けの大麻とは対照的に、産業用ヘンプにはTHCがほとんど含まれておらず。原則として、0.3％以下しか許可されていない。2023年には、ドイツでは5,834ヘクタールで栽培されていた。近年、栽培面積は連邦政府の期待ほどには増加していない。これは経済的な理由と、官僚主義の度合いが高いことによるものである。 さらに、いわゆる濫用条項の違反は、産業用ヘンプの栽培者や業者に重大な刑事上の結果をもたらす可能性があるため、現在の法的状況にはリスクが伴う。同条項では、酩酊目的での乱用が排除されない限り、それは大麻であり、産業用ヘンプではないと規定されている。この規定は非常に厳格に解釈されてきた。産業用ヘンプの栽培者や業者は、酩酊目的の乱用を法的に排除することが困難であった。連邦政府の見解では、このリスクは消費者大麻法(Konsumcannabisgesetz)の制定によりもはや適切ではなく、本日決議された方針により排除されるべきである。消費者大麻法により合法となった酩酊作用のある大麻を入手する可能性は、産業用ヘンプの酩酊目的での乱用を実質的に排除しているからである。 ドイツにおける産業用ヘンプの栽培は、持続可能な原材料、気候変動の緩和、生物多様性の観点から、多様な利点をもたらす。収穫物はさまざまな用途に使用可能である。種子は、ミューズリーや食用油の製造など、食品として使用できる。繊維は建築資材、複合材料、紙、ロープの製造に適している。また、産業用ヘンプ製品は、お茶、化粧品、医薬品にも応用が可能であり、今回の法改正により、将来的には温室など屋内での産業用ヘンプ栽培も可能になる。 「消費者大麻法を改正する第一次法-産業用ヘンプの自由化」により、連邦政府はヘンプに関する合理的な政策に向けてさらに一歩を踏み出した。これにより、消費者、特に子供や若者、を食品中のTHCの危険性から確実に保護することにもなる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2024/098-nutzhanf.html |
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