食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06370070160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、2020年及び2021年に小売販売された食品におけるアクリルアミド及びフラン類の濃度に関する外部機関による調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は10月2日、2020年及び2021年に小売販売された食品におけるアクリルアミド(acrylamide)及びフラン(furan)類の濃度に関する外部機関による調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ＃「イントロダクション」 食品検体は、食品中のアクリルアミドの監視に関する欧州委員会勧告(EU)2019/1888及び一部の食品のベンチマークレベルを設定した維持された欧州委員会規則(EU)2017/2158で指定された食品グループを含みつつ、探索的に選択された。検体は合計292品から採取された(1年目162品、2年目130品)。 欧州委員会規則(EU)2017/2158では、様々な食品について、食品事業者は同規則にある対策を用い、自社の食品安全管理システムの一部として組み込むべきと規定している。この規則はまた、2018年4月11日から適用される「ベンチマークレベル(BML)」を定めた。このBMLは、アクリルアミドの低減に用いられる方法がどの程度機能しているかを示す指標を提供するために設定された。検体採取では様々な製品に関するより幅広いデータ収集が意図されていたため、本調査で検体採取されたすべての食品が規則(EU)2017/2158で定められたベンチマークレベルによって網羅されているわけではない。 アクリルアミド濃度が最も高かったのは、野菜チップス(中でもニンジンとパースニップ(parsnip)のアクリルアミド濃度が最も高かった)、押し出し加工された野菜スナック製品、コーヒー、乾燥アプリコットの検体、オリーブの塩漬け検体であった。これらの調査結果は、2020年と2021年の両年において同様であった。 アクリルアミド濃度がBMLを超えた場合、FSAは、アクリルアミドをBML以下に抑えるためにどのような対策が取られてきたか、また、さらにできることはないかを食品事業者と共に調査するよう、地方管轄局に要請する。基準値を超えたからといって、必ずしも健康リスクや強制措置が必要になる可能性があるとは限らない。 フラン類については、アクションレベルは設定されていない。ほとんどの検体は低濃度のフラン類を含んでいた。最も高い濃度が検出されたのはコーヒーであった。これらを使用して飲料を調製した結果、フラン類濃度は大幅に低下し、おしなべて乾燥コーヒーにおける濃度の約1～2％であった。 ＃「背景」 2016年10月、英国毒性委員会(COT)は、乳幼児の食事に含まれるアクリルアミドに関するリスク評価を発表し、がんの発生に関して潜在的な懸念があると結論した。2019年2月には、COTはフラン類を含む乳幼児の食事に含まれる化学物質に関する声明を発表し、フラン類へのばく露が潜在的に懸念されるものであることを明らかにした。食品中のメチルフラン類に関するデータは限られているため、新たな情報が得られれば、これらの結論は変わる可能性がある。 アクリルアミド及びフラン類の濃度は、無理なく達成可能な範囲でできるだけ低すべきである(ALARA)。これを達成するために、FSAは食品中のこれらの物質に関するデータを収集し、維持された欧州委員会規則(EU)2017/2158にある低減対策の実施状況の確認に取り組んでいる。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF、80ページ) https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/FSA%20Report%20FR002164%20Acrylamide%20and%20Furan%20Combined.pdf 調査会社：Fera Science Ltd. |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/research/acrylamide-and-furans-survey-summary |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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