食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06370310104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、カリフォルニア州でH5鳥インフルエンザの新たなヒト症例を確認したと公表 |
| 資料日付 | 2024年10月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月3日、カリフォルニア州でH5鳥インフルエンザの新たなヒト症例を確認したと公表した。概要は以下のとおり。 CDCは、カリフォルニア州から提出された検体から、H5鳥インフルエンザのヒト感染例2例を確認した。これらの症例は、感染した乳牛への職業上のばく露があった人々に発生した。カリフォルニア州主導の調査が進行中である。感染した動物へのばく露があった人々からH5鳥インフルエンザが特定されたことは予想外のことではなく、一般国民に対するCDCのリスク評価に変更はなく、依然として低い(low)ままである。現時点では、カリフォルニア州で確認された最初と2番目の症例の間には既知の関連や接触はなく、これらは当該ウイルスの動物からヒトへの感染が別々に発生した事例であることが示唆されている。CDCは、カリフォルニア州及び他の州の公衆衛生当局と緊密に協力し、感染した動物からヒトへのH5N1の拡散を抑制するための州主導の取り組みの支援を継続する。カリフォルニア州の積極的なモニタリングは、H5N1に感染した動物と接触する可能性のある農場作業者のリスクを下げるために州レベルで講じられている措置を強調するものである。今後数日間で、CDCは、可能であればウイルスの配列決定、分離、及び培養等、ウイルスの更なる特性評価を実施する予定である。 カリフォルニア州では、2024年8月に初めて乳牛の間でH5N1インフルエンザウイルスの集団感染が報告されており、今回が初めてのH5のヒト感染例となる。H5N1鳥インフルエンザは、米国で今年初めて乳牛で検出された。当該ウイルスは野鳥において広く蔓延しており、2022年以降、米国の家きんの間での継続的な集団感染の原因となっている。酪農作業者や養鶏作業者等、感染した動物を扱う人々において、まれに散発的な感染が引き起こされている。この最新の症例を含め、2024年中に米国でH5のヒト症例が16例報告されており、2022年以降の合計は17例となっている。2024年の症例は、テキサス州(1例)、ミシガン州(2例)、コロラド州(10例)、ミズーリ州(1例)、カリフォルニア州(2例)で報告されている。報告された16例のヒト症例のうち6例は、病気又は感染した乳牛へのばく露に関連している。9例は感染した家きんへのばく露があった。ミズーリ州の1例の感染源は特定されていない。ミズーリ州の症例の接触者の血清学的検査が進行中である。CDCは、乳牛のH5N1鳥インフルエンザから人々を守るための勧告を公表している。これには、野鳥や病気又は死亡した動物との接触を避けること、加熱殺菌処理されていない(unpasteurized)乳(生乳(raw milk))や生チーズ(※訳注：殺菌処理されていない乳から作られたチーズ)を調理又は摂取しないこと、H5N1鳥インフルエンザに感染している可能性のある乳牛やその他の動物を扱ったり、乳牛、生乳、その他の動物、又はウイルスに汚染されている可能性のある表面やその他の物と接触したりする(又はその周囲にいる)場合は、個人用保護具(PPE)を着用すること等が含まれる。CDCは最近、H5N1鳥インフルエンザ感染を防ぐための個人用保護具(PPE)ガイドラインを更新した。 CDCは、感染した動物と濃厚接触した後に発症した場合は、地元の保健局及び医療提供者に連絡して検査を受けるよう勧告している。H5感染の症状には、目の充血(結膜炎)、軽度のインフルエンザ様上気道症状、発熱、咳、喉の痛み、呼吸困難、鼻水又は鼻づまり、及び筋肉痛等がある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s1003-birdflu-case-california.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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