食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380690323 |
| タイトル | 米国保健福祉省(HHS)、早産児と壊死性腸炎についての最新の諮問委員会報告書に関するFDA、CDC、NIHによる合意声明を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国保健福祉省(HHS)は10月3日、早産児と壊死性腸炎(NEC)についての最新の諮問委員会報告書に関する米国食品医薬品庁(FDA)、米国疾病管理予防センター(CDC)、米国国立衛生研究所(NIH)による合意声明を公表した。 当該報告書では、NECの予防における母乳の便益が示され、また、早産児用調製乳がNECの原因となるという決定的なエビデンスはないことが示された。 最も幼く、最も脆弱な子供たちが安全で栄養価の高い食料源にアクセスできるようにすることは、FDA、CDC、NIHの最優先事項である。乳児の栄養は、脳及び臓器の発達にとって非常に重要である。 早産児は、重要な成長と発達の要件を支えるための複雑な栄養上のニーズを有している。また、早産児は、壊死性腸炎(NEC)と呼ばれる壊滅的な状態(腸の内壁の組織が炎症を起こして死に至る、生命を脅かす感染症を引き起こす)になるリスクも比較的高い。実際、NECは早産児、特に超低出生体重児の疾病や死亡の主な原因の1つである。NECにより、米国では毎日1人の新生児が死亡していると推定されており、生き残った新生児は外傷性の手術を受けたり、神経発達障害を負ったり、生涯にわたって影響を受ける可能性がある。 親の母乳が好ましい栄養源であり、次善の策として加熱殺菌処理された(pasteurized)ドナーミルク(ドナーから提供された母乳)があるが、早産児用調製乳は早産児にとって非常に重要な選択肢である。これらの調製乳は、親やドナーの母乳が選択肢にない、又は乳児の健康のために親やドナーの母乳の補完物が必要な早産児にとって重要になる可能性がある。母乳の供給が不十分な乳児の場合、これらの調製乳は早産児にとっての標準治療の一部である。 NECに関する科学の現状と研究のギャップ、特に早産児用調製乳に関連する研究のギャップについて、公の場での議論が続いている。最近、NIHのEunice Kennedy Shriver国立小児保健発達研究所の諮問委員会は、包括的な報告書を完成させた。 栄養摂取方法とNECについては、2つの重要なポイントがある:(1)早産児用調製乳がNECを引き起こすという決定的なエビデンスはない。(2)母乳がNECを防ぐ(protective)という強力なエビデンスがある。入手可能なエビデンスにより、調整乳へのばく露ではなく、母乳を摂取しないことがNECのリスクの増加に関連しているという仮説が支持されている。更に、NECは、母乳のみを与えられた乳児においても発生することが知られているため、母乳はNECのリスクを大幅に減少させるが、リスクを取り除くわけではない。 これまでのエビデンスにより、早産がNEC発症の主なリスク因子であることが示唆されているが、NECの疫学、NECの生物学的メカニズム、及びNECの発症、重症度、及び死亡のリスクと正又は負の関連を持つ可能性のあるばく露及び栄養摂取方法を理解するためには、重要な科学的ギャップが存在する。 この重要な課題について集団的な取り組みが続けられる中、次の1点は明らかである。母乳が好まれる一方で、全ての乳児は、医学的に可能な限り、利用可能な適切な栄養価の高い食料源を通じて、できるだけ早く栄養が与えられるべきである。 当該報告書(2024年9月、100ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.nichd.nih.gov/sites/default/files/inline-files/2024.09.16_NEC_WG_report_FINAL.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国保健福祉省(HHS) |
| URL | https://www.hhs.gov/about/news/2024/10/03/fda-cdc-nih-consensus-statement-recent-advisory-council-report-premature-infants-necrotizing-enterocolitis.html |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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