食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420220378 |
| タイトル | 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」、委員会議議事録(要約)(委員会開催日:2024年10月2日～3日)を公表 No.1/2 A.01～A.10 No.2/2 A.11～C.05 No.2/2 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2024年10月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」は委員会議議事録(要約)(委員会開催日:2024年10月2日～3日)を公表した。概要は以下のとおり。 No.1/2 A.01～A.10 No.2/2 A.11～C.05 No.2/2 A.11 第21条に関する事項 1. フルピラジフロン(flupｙradifurone) 2. ティーツリーオイル(tea tree oil) A.12 全般的事項(情報提供/議論) 1. 規則(EC) No 1107/2009の範囲 ・ SILTAC、K-PAK、STYX 委員会は、SILTAC及び重合シロキサン(polymerized siloxanes)をベースにした他の関連製品の状況に関して受け取ったコメント、ならびにSILTACの製造業者が提供した議論と情報を提示した。製造業者は、これは植物保護製剤とみなされるべきであるという事実に異議を唱えている。コメントを寄せた4加盟国は一致して以下を確認した： 製品は標的害虫を殺すことを目的としている、 植物や土壌に置かれるか噴霧され、害虫が横断又は乗り越えることができない層や網に存在する物理的バリアと異なり、製造業者が提供した分析と情報に記述されているSILTACの詳細な特性は、草食昆虫やダニの(移動形態の)体表面に網状のポリマー構造を形成し、この固定化により死亡することを示しているため、このような化合物を害虫に直接施用することは植物保護製剤の施用とみなされるべきである。 ・低温大気圧プラズマ(cold atmospheric plasma) 委員会は、化学的中間体(chemical intermediates)(例えば、一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)、硝酸(HNO3)などの反応性窒素種(RNS)、及び少量の過酸化水素、反応性酸素種(ROS)、オゾン)を生成する技術に関して、学術界の1人から提供された情報を提示した。これらの物質は病原性微生物を殺すために生成されるため、2022年7月に低温大気圧プラズマ技術は規則(EC)No 1107/2009の範囲内に該当すると結論した。加盟国は、2024年11月4日までに、反応性窒素種のin situにおける生成が規則(EC)No 1107/2009の範囲内に該当するかどうか、該当する場合、生成された化合物と低温大気圧プラズマ発生装置をどのように考慮すべきかを確認するよう求められた。 ・手続きの側面-ステータスの変更 2. 基本物質 3～6 省略 A.13 省略 A.14 特に補助剤及び製剤の評価 1.規則(EU) 2023/574の施行 委員会は、附属書IIIを改正する規則草案が現在準備中であることを通知した。4加盟国から受け取った通知のリスト(欧州食品安全機関(EFSA)のテクニカルレポートで見つかった2種類の物質も含む)が委員会に提供された。Crop Life Europeから受け取ったコメントも委員会に提供された。委員会は、不純物の問題に関する明確化の重要性を述べた：許容できない不純物を含有する補助剤をリストに載せるべきか、又は不純物そのものをリストに載せるべきか。加盟国は2024年10月21日までにコメントするよう求められた。 2. 進行中の行動 省略 A.15～A.21 省略 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06420221378) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://food.ec.europa.eu/document/download/b6ea365b-da78-4c76-80e8-409b6e40082f_en?filename=sc_phyto_20241002_ppl_sum.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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