米国食品医薬品庁(FDA)は新規動物用医薬品、肥育ホルモンDURALEASE（安息香酸エストラジオール）の登録最終規則をFederal Register（官報）に発表した。DURALEASEは肉牛用

　1991年から2001年にかけてEUに流入・蔓延した口蹄疫について、その要因や状況は今日でも変化が無い。それゆえ、EU域外からの口蹄疫流入に対して、EUは無防備であると言える。地理的・民族的・社会学

　欧州委員会は2月16日、EU域内で家きんに鳥インフルエンザ(AI)が発生した場合の対策についてQ&Aを発表した。質問は以下のとおり。 ①既定の法規の枠を超えてさらに対策を拡大する理由は? 　あらゆる

　英国健康保護局(HPA)は2月17日、B型インフルエンザ及びノロウイルスの学校における発生増加について注意喚起した。概要は以下のとおり。 　現在、我々は学校における発生件数が多いことを認識しており、

　WHOは、2月17日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況-3」を公表した。概要は以下のとおり。 　イラク保健省は、イラクで3番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した

　EUの食品獣医局は2005年10月、ギリシャで発生した鳥インフルエンザ(AI)疑い例に際し、ギリシャ政府が実施した緊急対応行動を評価するため視察団を派遣し、このほどその報告書を公表した。概要は以下の

　欧州委員会は2月15～16日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①ハンガリー（2/16） 　南部で、死亡した野生の白鳥3羽を検査し

　日本に脊柱付き子牛肉が規則に反して輸出された件に関係し、米国農務省(USDA）が農務省監査局(OIG)に要請した「日本向け輸出証明プログラムにおけるUSDAの管理の評価」と題する監査報告書が発表され

[製品] いんげん豆の缶詰　(whole pinto beans ) [ロット] 消費期限：12/14/07 [製造者] La Preferida , Inc. , Illinois [内容] 鳥の一

　カナダ食品検査庁（CFIA)は2月17日、2006年1月22日に確認された4例目のBSE牛に関して、次のような最新情報を発表した。 ①感染牛の出生コホート牛全156頭を特定し追跡した。これらは全てB

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「BfRは、ケシの実中のモルヒネの暫定最大一日摂取量及び暫定基準値を推奨する」(48ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 　ケシの実（ケシPa

　WHOは、2月17日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

　ドイツ連邦議会は2月16日、遺伝子組換え(GM)法の第3次改正法を賛成多数で決議した。これは欧州委員会が、EUのGMOの意図的放出に関する指令をドイツが即座に国内法に置き換えない場合には罰金を課すと

　英国食品基準庁(FSA)の独立した専門家グループ「毒性委員会（COT）」は、40種以上の魚類、貝類のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルに関する調査結果について、2月14日に評価検討を行っ

　EUでは、EU規則1935/2004に基づき、全ての食品接触物質について、使用認可決定前にリスク評価を行うとともに、使用認可済みの食品接触物質についても必要に応じて再評価を行っている。今回は以下の3

　欧州食品安全機関（EFSA）は、イソプロピルチオキサントン(ITX)に関するQ&Aを発表した。主な内容として以下のようなことが述べられている。 ①2005年12月に発表した意見書に基づき、公表されて

　豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、現行原産地表示基準に果実並びに野菜の加工原料を含めることの実現可能性に関する全文50ページのディスカッション・ペーパーを公表し、一般から意見募集を

　英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)の関連機関である農薬安全委員会（PSD)の残留農薬審査委員会（PRC)は、2005年1-6月に実施した食品の残留農薬検査の報告書を発表した。（発行2005年1

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2月10日、ナイジェリアにおけるH5N1亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザの発生及びギリシャにおける白鳥のH5亜型ウイルス感染の疑いなどの鳥インフルエン

　WHOは、2月16日付「WHO欧州地域の鳥類の鳥インフルエンザ集団発生の現況」を公表した。概要は以下のとおり。 　2005年7月末、WHO欧州地域の鳥で初めて鳥インフルエンザ(H5N1亜型)が検出さ

　EU加盟国内では、最近、野鳥から相次いで鳥インフルエンザウイルスが分離され、一層の対策強化が求められている。特に、これまで加盟国が行ってきた調査は、重大なリスクをもたらす可能性のある鳥インフルエンザ

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、欧州理事会決定98/256の15条に基づき欧州連合(EU)に提出した英国における2005年12月のBSE対策報告書を公表した。 　報告書には、従来の形式に

［製品］冷凍春巻き(China Express , Chicken Egg Rolls） ［ロット］ケースコード：「2003425」 又は「1003425」 ［製造者］Chungs Gourmet F

　酵母Saccharomyces cerevisiaeを主原料とする飼料添加物Biosaf Sc 47は、既に、肥育用牛・肥育用ウサギ・雌豚・子豚・乳牛の用に無期限に認可されている。今回は、当該製品の

　カナダ保健省害虫管理規制局（PMRA)は2月15日、ジリス駆除剤EXIT TM ISPの継続登録決定書(RDD2006-019）を公表した。これは2005年10月に意見募集(PRDD2005-04)

　カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA）は2月15日、リンゴやユリなどの生長調整剤ジベレリンA4A7等の継続登録決定書(RRD2006-05)を公表した。2005年10月に意見募集(PACR2005-

［製品］マフィン「Keikitos」 (muffins) ［ロット］なし ［製造者］Maritos Bakery ,Westbury , New York ［内容］乳成分の表示漏れ。　ロングアイラ

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守れることができるのか？」(2月15日更新版/3ページ）を公表した。

　世界で野鳥の鳥インフルエンザ感染が拡大しているのを受け、スイス連邦議会は2月15日、スイス全域で2月20日から再び家きんの屋外飼育を禁止することを決議した。禁止期間は現在のところ未定である。 　なお

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、英国からの牛の輸出禁止について、以下の点を公表した。 1.英国からの牛及び牛肉の輸出禁止の継続。 2.欧州連合(EU)委員及び他の加盟諸国と、英

　欧州食品安全機関（EFSA）が2005年9月に公表したBSE迅速検査法に関するレポートでは1つの新BSE迅速検査法を推奨しており、また、2005年5月と9月に公表した小反すう動物用TSE迅速検査法に

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザについての状況評価についての中間報告を発表した。概要は以下のとおり。 　過去数週間で、高病原性鳥インフルエンザ

　WHOは、2006年2月付「鳥インフルエンザ(鳥フル)-ファクトシート」を公表し、1月付けファクトシートに若干の変更を加えた。変更内容は以下のとおり。 ①ファクトシート第4項「ヒトの鳥インフルエンザ

　欧州委員会は2月15日付けで、オーストリアが野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを分離したことを受け、同国に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保護措置を適用することを決

　栄養補助食品用コーティング剤ポリビニルアルコールには軽い急性経口毒性があるものの、これまでの多くの毒性試験によって、その安全性は示されている。5 ,000mg/kg体重/日などの大用量を投与した実験

　欧州委員会は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.使用期限撤廃 ①Enterococcus faecium：子豚用 ②Trichoderma reesei

　英国食品基準庁（FSA）は2月15日、特定危険部位及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年1月分)を公表し、2006年１月における特定危険部位に関する違反はないと報告した。 　以下のUR

　米国環境保護庁(EPA)は農薬関係Federal Register（官報）を公表した。 ①豆、いちごなどの作物に対する防かび剤Pyraclostrobinとその代謝体に関する規則改正通知 　pyra

　EUにおいては、植物生育調整剤1-メチルシクロプロペンに関して既にピアレビューを行い、その後、フードチェーン・動物衛生常任委員会でも検討が行われた。その結果、当該物質に関して好意的な評価結果を得たた

　米国食品医薬品庁(FDA)はFederalRegister（官報）にpoly(iminoimidocarbonyliminoimido-carbonyliminohexamethylene)hydr

　米国食品医薬品庁(FDA)はポリデキストロース(polydextrose)の食肉・家きん肉を除く全ての食品への膨張剤、製剤助剤、湿潤剤、テクスチャライザー(texturizer)としての使用届出をF

　欧州委員会は2月7日、遺伝子組換え体(GMO)に関するEUの立場を擁護するプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。 ①GM技術については、国際機関における合意を基に、厳格な規制・監視を継続して

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、15日付プレスリリースで、畜牛用補助飼料がカドミウムに汚染していたことを発表した。 　ベルギーは、欧州の緊急警報システムによって、中国が発送しフラン

　米国食品医薬品庁(FDA)は「ホールグレイン（全粒穀物）」の定義、表示に関する業界向けガイダンス（案）を発表した。これにより消費者が信頼して食品選択を行うことが可能になる。FDAの定義では、ホールグ

　台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は2月14日に通知を発し、台湾各地は田植え期に入っているとして、田植え期における防除が重要となる有害生物スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）（学名：Pomacea

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月14日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：中国産ローヤルゼリー（乾燥したものを含む。） 検査の項目：クロラムフェニコ

［製品］トビコキャビア ① ”Carpathian” Brand Japanese Orange Tobiko Caviar ② ”Carpathian” Brand Japanese Wasabi

　EUにおいては、これまで、データが不十分であったため、ダイオキシン様PCBについては基準値を設定できなかったが、その後、ダイオキシン様PCBに関する新規データを入手し、飼料及び食品中のダイオキシン及

　WHO西太平洋地域事務局及び東南アジア地域事務局は、「新興疾病に用いるアジア・太平洋戦略」を公表した。さらに、WHO西太平洋地域事務局は、2月9日付で改正した「ヒトでのインフルエンザA(H5N1亜型

　ギリシャが、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを分離したことを受け、欧州委員会は同国に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保護措置を適用することを決定した。同国に適用さ

　欧州委員会は2月13日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①イタリア 　シチリア島で、死亡した野生の白鳥を検査しH5N1を同定した

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「食品用物品からのアルミニウム摂取とアルツハイマー病には関係はない」(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 　アルミニウムは地殻を構成する元

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月14日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：カンボジア産バジルシード 検査の項目：アフラトキシン（発がん性を有するカ

　フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施したレタス及びホウレン草における硝酸塩含有量のサーベイランス結果を公表した。この結果は、欧州委員会に提出された。 　レタス及びホウレン草

　カナダ保健省動物用医薬品局（Veterinry Drug Directorate (VDD))は2月13日、2005年11月23、24両日に開催された第7回動物用医薬品局関係者会議の概要報告書を公表

①イラクの鳥インフルエンザ：2村で発生。自家飼育の鶏・ガチョウ・七面鳥・アヒル計650羽が死亡、残りの2 ,500羽を殺処分。H5を同定（2月3日受信） ②イラクの鳥インフルエンザ続報1号：その後別の

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月13日、英国での農薬の宣伝、販売、供給、保管、使用に関し、新たな取扱基準を交付したことを公表した。新たな基準は、従来の以下の3基準を改定又は置き換えるも

　米国食品医薬品庁(FDA)は肉牛及び乳牛（非泌乳）の寄生虫駆除剤Moxidectin溶液（CYDECTIN)を新規動物用医薬品として登録する最終規則をFederal Register（官報）に発表し

　EUの食品獣医局は2005年9月、スロベニアにおける植物由来食品の農薬規制状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①植物保護製品や収穫物のサンプリングに関する管理計画はあるもの

　EUの食品獣医局は2005年9月、リトアニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①認可手順に若干の不備があるものの、植物保護製品の販売

　鳥インフルエンザコントロールのための新しいEU指令2005/94/ECが2005年12月20日承認された。この指令は、病気、と畜及び移動の届出に関する指令で、基本とする厳しい要求項目については、その

［製品名］Kallo Socrispy Baked Salt及び Vinegar Flavour Soy Bites（クランチ）28グラム入り ［ロット］賞味期限：2006年7月 ［製造者］Kallo

　英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は、新しいEU指令2005/94/ECに関して以下の新しい権限及びサーベイランス措置を導入している。 ①低病原性鳥インフルエンザに感染した鳥の殺処分及び感染地

　WHOアフリカ地域事務局は、2月13日付「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び同日付「保健大臣がナイジェリア国民にパニックにならないように求めた」を公表した。概要

　EUの食品獣医局は2005年4月、アルゼンチンにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①アクティブ及びパッシブの疫学サーベイランスが実施されて

　EUの食品獣医局は2005年3月、ボツワナにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①所轄官庁は全般的に良く組織され、指揮系統が明確化されている

　米国環境保護庁(EPA)は有機塩素系殺虫剤リンデン及び他のヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)異性体のリスク評価をFederal Register（官報）に公表し、リスク削減の方法を含め意見募集を実

　WHOは、2月13日付で「鳥インフルエンザ-中国の状況-4」と「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-3」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一

　FAOは、2月13日付「鳥インフルエンザ：イタリアで早期検出と制御措置が奏功」を公表し、家きん類肉の摂取を回避する理由はないとした。概要は以下のとおり。 　2月13日、FAOは、南部イタリアの野生白

　フランス農漁業省は、EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは引き続き警戒態勢をとる旨の声明を発表した。 　この数日間で、ギリシャ及びイタリアで死亡した野鳥がH5N1亜型ウイルスを

　FAOは、2月10日付「アフリカの鳥インフルエンザ：FAO/OIEは迅速な行動を求める」を公表し、ナイジェリアの近隣諸国はサーベイランスと国境管理のレベルを上げなければならないとした。概要は以下のと

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、BfR及びFLI（連邦動物衛生研究所）の共通見解「反すう動物の獣脂の反すう動物への給餌を再認可することは、消費者に対するBSEリスクとなる」(15ページ）を

　ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、報告書「植物性食品中のダイオキシン及びPCBに関する全国調査(2004/2005期)」(79ページ)を公表した。 　本調査は、ドイツの植物性食品中のダイオ

［製品名］Brooklea Thick and Creamy Strawberry Yogurt （イチゴヨーグルト）150g入 ［ロット］全ロットの製品 ［内容］Aldi社は、既報リコール（２月６日

　フランス当局は、飼料部門の公的検査組織に関する1995年10月25日付欧州理事会指令95/53/EC第22条を適用し、経済財政産業省競争消費不正抑止総局及び農漁業省食品総局が2004年に実施した飼料

　カナダ保健省は2月10日、2004年9月に意見募集（PACR2004-37)を行っていた除草剤トリクロピル(triclopyr)の継続登録決定書（RRD2006-02)を公表した。 　トリクロピルは

　カナダ保健省は2月10日、果樹、野菜などの選択的雑草制御剤ターバシル(Terbacil）の継続登録決定書（RRD2006-04)を公表した。本件に関しては2005年6月に意見募集を行っていたもの(P

［製品名］ 冷凍チーズトッピングガーリックトースト（Marrisons Frozen 6 Galic Bread Slices Topped with Cheeze） 200g入り ［ロット］ 全ての

[製品名] 下記の各種パン製品 [ロット等] ①Azores Style Sweet Bread、700ｇ包装、UPC6 25396 70700 7 ②French Loaf、475g包装、UPC6

　フランス衛生監視研究所(InVS)は、「鳥インフルエンザの疑い症例を発見した場合にとるべき行動」（保健関連従事者に向けた文書）を公表した。入手可能な文書は以下のとおり。 ①「鳥インフルエンザの可能性

1.2006年第1-5週のイングランド、ウェールズ地区で発生した一般の食中毒の報告 ①［発生月］1月 ［場所］南ヨークシャー個人宅 ［原因食品］肉及びポテトパイ ［病原物質］ウエルシュ菌 ［発症者］2

　WHOは、2月9日付「アフリカの鳥インフルエンザ：WHO事務局長声明」を公表し、今般ナイジェリアでH5N1亜型ウイルスが確認されたことはヒトの健康と生活に対してリスクであるとした。概要は以下のとおり

　WHOは、2月9日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-3」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。 1

　英国健康保護局は2月9日、3例目の輸血による変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）発生を公表した。 　最初の輸血によるvCJD発症例は、2003年12月に確認され、献血3年半後にvCJDを発病

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「英国牛肉には、現在もなお消費者に対し他の欧州諸国より高いBSEリスクがあるのか？」(7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 　英国牛肉の他の

　ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)及びフリードリッヒ・レフラー研究所（FLI/連邦動物衛生研究所）は共同で、24ヶ月齢～30ヶ月齢の牛のBSE検査を廃止すべきだとするプレスリリースを公表し

　カナダ保健省は2月9日、小児の風邪や腹痛、咳、発熱の際に服用する下記の13種の中国製ハーブ製品には基準を超える細菌数が存在し、健康障害をきたすリスクがあることから、これらを服用しないようにとの警告を

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2006年1月25日に開催した、情報提供のための催し「食品由来アウトブレイクの調査と把握―人獣共通感染症サーベイランス指令(2003/99/EC)に照らして」

　EUの食品獣医局は2005年9月、フィンランドにおけるバルト海産魚類のダイオキシン・フラン・PCBを中心とした有機塩素汚染物質の規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。 　今

　フランス農漁業省及び経済財政産業省は、家畜の飼料から高濃度のカドミウムが検出された旨の声明を発表した。 　2005年12月末に経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2005年6月に製造された牛用のミ

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月9日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：タイ産マンゴー及びその加工品 検査の項目：プロピコナゾール（殺菌剤） 経緯

　ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、過去30年間で最大となる食品安全関連法の改正に向け、過去2年間にわたって実施した意見募集を基にまとめた110ページのポジション・ペーパーを公表した。 　ニ

[製品名] フルーツ(イチゴ)入り全乳ヨーグルト「 Saint-Martain 500 g」 [ロット] バーコード：5400141360301 [内容] (AFSCAの2月9日付プレスリリース)Co

［製品名］ 6枚入り冷凍チーズ及びニンニクスライス ［ロット］ 全ロット ［製造者］ アイスランド食品社（Iceland Foods Ltd） ［内容］ スーパーマーケットチェーン、アイスランド社が、

　EUの食品獣医局は2005年9月、ポーランドにおけるBSE及び家畜飼料に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。前回の視察以降顕著な改善が見られるものの、以下の指摘事項も挙げられている。 ①死亡

　EUは、2005年1～10月のBSE検査結果一覧と過去1年間の月別BSE発生数一覧(下記URL)を更新した。 　それぞれの表には、加盟国別に患畜同一コホート群・健康と畜群・リスク群(牧場で死亡等)・

　米国ではバイオテロ法により、農務長官は危険生物製剤や毒素の所有、使用、移転について法律で規制することが求められている。 　米国農務省監査局(OIG)による監査は動植物検疫局(APHIS)による危険生

　台湾行政院衛生署は2月9日、「衛生署は市民に油脂を多く摂取しすぎないよう注意を喚起する」と題する記事を公表した。これによると、トランス脂肪酸の健康影響について同署は以前より重視し、すでに業界と協力し

　EUの食品獣医局は2005年2～3月、イタリアにおける輸入規制の状況及び国境検疫所を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。以下をはじめとする指摘事項が挙げられている。 ①所轄官庁と関

　EUの食品獣医局は2005年9月、インドネシアにおけるEU向け水産品の生産状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①前回の視察（2004年4月）で指摘された