食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01360580188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「トキソプラズマ症：知見の状況及び食品に起因するリスク評価」 |
| 資料日付 | 2006年3月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、「トキソプラズマ症：知見の状況及び食品に起因するリスク評価」報告書(仏語、全318ページ)を公表した。報告書の総括(1ページ)及び要約(9ページ)は英語版がある。また、プレスリリース(「トキソプラズマ症に関する妊婦へのより正確な情報提供」(仏語、2ページ))も入手可。 総括の概要は以下のとおり。 Toxoplasma gondiiによるトキソプラズマ症はフランスで頻繁に発生している感染症である。成人集団の約50％が感染しており、毎年20万人から30万人が新たに感染し、そのうちの2700人が妊婦である。毎年600人の新生児が先天性トキソプラズマ症と推定され、うち175人が後遺症に苦しんでいる。トキソプラズマ症が深刻であるのは、免疫抑制作用のために後天性感染症の再発リスクが遅延して生じることにも関係している。 こうした状況下で、AFSSA内に学際的な作業グループが設置された。その目的は、食品に起因するトキソプラズマ症リスクの評価に役立つ科学的データを収集・分析し、保健当局が特に先天性のトキソプラズマ症に関して適切な予防活動を促進するための決定を下すのに必要な情報を提供することにある。 最初に本作業グループの専門家は、T. gondiiによる水又は食品汚染に介入し得る全ての要素に関する文献の徹底的なレヴューを行ない、水の処理及び食品の包装又は加熱調理の工程がT. gondiiに対して示す有効性について入手可能なデータを分析した。 その後、実験データ及び収集した疫学データによって、潜在的に汚染した食品を摂取することが妊婦のトキソプラズマ症及び先天性トキソプラズマ症の発生率にもたらす結果又は影響を推定することを目的とした定量的リスク評価手法を開始することができた。最後に、こうしたデータ全体から、現在勧告されている予防措置の妥当性及び実施条件を明確にすることができた。 その結果、作業グループはさまざまな調査分野又は優先活動を特定することができた。これらは次の3つの提案にまとめられる。 ①特にヒト感染においてさまざまなタイプの食品が占める割合を推定するために、食品中のT. gondiiによる汚染レベルをより正確に評価する。 ②潜在的に汚染した食品(又は特定の食品)の摂取が妊婦のトキソプラズマ症及び先天性トキソプラズマ症に対して及ぼす影響の評価を中心とする定量的リスク評価手法を実施する。 ③トキソプラズマ症及びその予防に関する情報提供のあり方を改善する。このためには、一方でトキソプラズマ症の予防勧告を更新したり作成し直したりし、他方でこうして更新された勧告を出し、妊婦に対する情報提供キャンペーンを実施し、その有効性を評価していく。 こうしたさまざまな活動を実施するには、先天性感染症の予防を担当する保健従事者及び保健機関が協議して全国イニシアチヴ(率先活動)を行なうことが適切である。 英語版の要約は、報告書（仏語）の本文中にあり、下記のURLに記載されている。 http://www.afssa.fr/Documents/MIC-Ra-Toxoplasmose.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/MIC-Ra-Toxoplasmose.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。