食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01320470149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、鳥インフルエンザと食品に関するQ&Aを公表
資料日付 2006年3月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、鳥インフルエンザと食品に関するQ&Aを発表した。内容は以下のとおり。
①鳥インフルエンザとはどういうものか?
 鳥インフルエンザとは、高い伝染力を持つウイルス性の病気で、主に家きん類、その他鳥類に発生する。
②鳥インフルエンザに関し、EFSAは科学的にどのような取り組みをしてきたか?
 EFSAは、動物の健康や福祉・植物保護なども含め、食品及び飼料の安全性に直接的及び間接的影響を及ぼす事項について、客観的で科学的なアドバイスを提供している。鳥インフルエンザに関して、EFSAは権限の範囲内で積極的に、動物の健康と福祉・食品安全という観点からアドバイスを提供してきた。また、EFSAは、鳥インフルエンザに関して、欧州委員会・欧州疾病予防管理センター及び国際機関と協力し、情報交換に努めている。
③EFSAは、今後、鳥インフルエンザに関して、さらに科学的な取り組みを進めていくか?
 EFSAは、今後、鳥インフルエンザに関して、さらに科学的なアドバイスを提供する予定である。例えば、フードチェーンを通じてウイルスが人間を含む他の種に感染する可能性についての科学的な考察、渡り鳥が動物間に病気を伝播する際の役割に関する意見書、新規データを考慮した上記の(動物の健康と福祉に関する科学パネルが公表した)意見書の改定などである。
④食品を通じて鳥インフルエンザは感染するか?
 現段階では、鳥インフルエンザに感染した者は感染鳥と直接的な接触があったことが判明している。これまでのところ、鳥インフルエンザが食品、特に家きん類や卵の消費を通じて人間に感染したという疫学的証拠は無い。
⑤鳥インフルエンザに関して、食品安全の点でEFSAは何をアドバイスするか?
 EFSA及びWHOのような機関は、消費者を食中毒リスクから保護するため、鶏肉や卵の適切な調理を勧める食品安全上のアドバイスをこれまで支持してきた。鶏肉や卵を完全に調理することでウイルスを除去し、それによってH5N1亜型ウイルスが存在する生の鶏肉製品がフードチェーンに混入するという万一の事態も防ぐことが出来る。鳥インフルエンザがフードチェーンに紛れ込まないよう、欧州委員会及び加盟国は、感染国からの輸入を管理し、野鳥や渡り鳥にウイルスが見つかったEU加盟国における伝播を抑制する厳格な措置を実施している。
⑥鳥インフルエンザの公衆衛生的側面に関して
 鳥インフルエンザの公衆衛生的側面に関しては、欧州委員会・欧州疾病予防管理センター及び加盟国当局がそれぞれ取り組んでいる。また、EUの公衆衛生当局は、WHOなどの国際機関と協力して仕事を進めている。それゆえ、この点に関してさらなる情報が必要な場合は、これら機関に問い合わせることを推奨する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.eu.int/press_room/questions_and_answers/1378_en.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。