食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01320240164 |
| タイトル | オランダ公衆衛生・環境保護研究所(RIVM) 鳥インフルエンザウイルスの水からの感染についての定量的リスク評価について発表 |
| 資料日付 | 2006年3月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ公衆衛生・環境保護研究所は、3月1日、文献記載の情報分析により、H5N1高病原性鳥インフルエンザのヒト及び鶏への飲料水からの汚染について、定量的リスク評価を行った。 概要は、以下のとおり。 1.高病原性ウイルスをlog4（logは10を底とする対数）希釈で水処理した飲み水（不十分な処理）では、1万羽以上の養鶏場での感染のリスクは高い（1%以上）。 2. 高病原性ウイルスをlog8希釈で十分に水処理した飲み水では、1万羽以上の養鶏場での感染のリスクは無視出来るレベルとなる。 3.1羽の汚染されたカモがH5N1ウイルスを地表水に放散したと仮定すると、この水が処理されて飲料水に使用されると、汚染水がヒト及び鶏に消費される事になる。 log8希釈で十分に水処理した飲み水では、個々の鶏の感染リスクは、ウイルス放散及び感染性（10＾-5～1）の不確実性を反映して、低い(10＾-15～10＾-10)。 1万羽以上の2 ,000の養鶏場（オランダ養鶏場の74%に該当）で、ウイルスが高病原性でlog4の水処理では、感染リスクは高くなる可能性がある（1%以上）。 4.ウイルス感染性（10＾-5）が低いものと仮定すると、汚染された飲料水からヒトへの感染性は2x10＾-12の低さとなり、再生水では10＾-8となる。 H5N1ウイルスは、ニワトリよりヒトへの感染リスクは低いと想定されるが、十分な水処理が重要で、オランダ法によって必要とされるエンテロウイルスのようなリスク分析により水の安全計画によって決定されるだろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/703719012.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。