食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01320690149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、遺伝子組換えじゃがいもEH92-52-7-1の流通に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 遺伝子組換え(GM)じゃがいもEH92-527-1は、主に産業用に使用されるアミロペクチンの含有量を増やし、デンプンの組成を変更したじゃがいもであり、ヒトの直接的な消費を意図したものではない。また、その栽培は、閉鎖環境の下で、契約栽培によって行われる。 当該GM作物の流通に関しては、スウェーデンを始めとしたEU加盟各国が評価を行ったが、いくつかの疑問点が提出されたため、現行のEU法規に基づき、EFSAが改めて評価を行うことになった。ここでは主に、挿入DNAの資料、組換えられた発現たん白質の毒性及びアレルゲン性、栽培上の特徴、構成成分の比較分析、栄養及び環境リスク評価などを行った。 当該GM作物は、アグロバクテリウム法による遺伝子組換えにより、アミロース生合成に関与する顆粒結合デンプン合成酵素(GBSS)の生成を阻害することでデンプンの組成を変え、アミロースをほとんど含まず、主にアミロペクチンからなるデンプンを作り出すことに成功している。選択マーカーとしてカナマイシン耐性遺伝子（nptII）を使用している。また、分析結果から、挿入DNAの安定性は十分に示された。 当該GM作物の作り出すアミロペクチンは、主に紙など非食品分野の産業製品に利用されるが、デンプン抽出後の副産物は、飼料を含む他用途に使用される。データ分析の結果、デンプン抽出後の当該GM作物の副産物は、従来品と同様、安全であることが示された。 しかし、当該GM作物やその副産物が食品に混入する可能性も排除できないため、食品に混入した場合の評価も行ったところ、当該GM作物やその副産物がヒトの健康に悪影響を及ぼすことはないという結論に達した。 じゃがいもは、一般的に、耕作地以外ではほとんど生育せず、当該GM作物の環境放出はないことが示された。また、当該GM作物はEU地域の近親種と交配しないこと、じゃがいもが無性生殖であることから、環境への予期せぬ影響は考えられない。 それゆえ、当該GM作物は、ヒトや動物の健康及び環境に悪影響を与えることはないという結論に至った。 なお、本文はそれぞれ以下のURLから入手可能。 ①遺伝子組換えじゃがいもEH92-527-1の栽培及びデンプン生産用流通に関する科学パネルの意見書 http://www.efsa.eu.int/science/gmo/gmo_opinions/1373/gmo_op_ej323_potatoeh92-527-1_en1.pdf ②遺伝子組換えじゃがいもEH92-527-1のデンプン生産及び食品/飼料用流通に関する科学パネルの意見書 http://www.efsa.eu.int/science/gmo/gmo_opinions/1372/gmo_op_ej324_potatoeh92-527-1_en1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | - |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。