食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01670300188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、めん羊の非定型TSE症例に起因するリスク評価に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年3月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、めん羊の非定型TSE症例に起因するリスク評価について、フランス経済・財政・産業省、厚生・連帯省及び農業・水産省から諮問を受け、その答申として2006年3月1日付意見書(全5ページ)を公表した。 今回AFSSAに求められたのは、第1期の迅速タイピング検査で、通常観察されるものとは異なるプロフィールを示すめん羊2頭にTSE症例が発見されたことに起因するリスク評価について見解を示すことである。症例06-017は、実験的にBSEに感染させためん羊に観察されるプロフィールと「区別できない」と、また症例05-825は「区別するのが難しい」と形容された。従って、AFSSAは次の2点を依頼された。 ①当該2症例のうち少なくとも1症例がBSEと区別できないことが確認された場合には、フランスにおけるめん羊のTSE疫学評価を更新する。 ②BSEが確認された場合の、めん羊の肉及びその他のめん羊由来製品の摂取による消費者のBSE病原体への暴露レベルに対する影響について判断する。 TSE専門家委員会の見解は次のとおり。 1.リヨン国立リファレンス研究所の収集したデータ分析及び実施した検査の意義 国立リファレンス研究所の提出したデータを分析した結果、専門家は通常採用されている基準に照らし合わせると当該2症例がBSE株を思わせるプロフィールを示していると結論付けたが、特に症例05-825の検体で観察されるプロフィールは実験的にBSEに感染させためん羊が示すプロフィールと厳密に重なり合うわけではない。同委員会は、これまでに何度も小反すう動物におけるBSE株同定に用いられている迅速タイピング検査には限界があることを述べてきた。現行のEU法規(36/2005)はこうした検査の特異性の低さを考慮に入れている。すなわち、ウエスタンブロット法のタイピング検査でBSEと識別できないプロフィールを示した検体は、少なくとも別のウエスタンブロット法によるタイピング検査、エライザ法及び免疫組織化学法を実施し、これら全ての検査結果が一致して初めて、この分離株がBSEと適合すると定める。いずれにしても、最終確認はマウスに病原体を実験的に接種した後で出される。この過程はデシジョンツリーで表される。同委員会は、当該2頭のめん羊について、2004年末にBSE感染が報告された山羊の症例CH636(1つのエライザ法と3つのウエスタンブロット法による4種の迅速タイピング検査に加え、4系統のマウスを用いたバイオアッセイの結果から、はっきりとBSEの診断が下された)と同一視することはできないことを強調する。最終的な確認に必要なマウスへの病原体接種の結果が出るには、少なくとも1年はかかる。 2.当該2症例が属していた群れに関する勧告 当該2症例と同じTSE株に感染したほかの症例の特定を試みる目的で、同委員会は次の2点を勧告する。 ①当該2症例が属していた2つの群れの全ての個体の遺伝子型をできるだけ早いうちに明らかにする。 ②感受性が非常に高い遺伝子型を有する全ての個体を殺処分にする。 3.疫学状況の評価更新及び消費者の安全への影響 同委員会は、当該2症例から得られた結果が、2005年3月に更新した小反すう動物のTSEに関する意見書で示しためん羊のBSE疫学状況の評価を変更するものではないと考える。今日までに得られたデータからは、当該2症例の属していた群れにBSE感染例があると結論付けることはできない。また、この基本となる意見書で既にめん羊にBSEが存在する可能性を考慮に入れている。もし今後いずれかの症例がBSEと確認されたとしても、この意見書の内容が大きく変更されることはないだろう。 なお、本意見書には付属文書「株のタイピング迅速検査に適用されるデシジョンツリー」が付されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/37929-37930.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。