食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01310660297 |
| タイトル | OIE Disease Information 2月23日付 Vo.19 No.8 |
| 資料日付 | 2006年2月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ①ナイジェリアの鳥インフルエンザ続報1号:その後6農場で発生。家きん計9 ,681羽が死亡、残りの26 ,819羽を殺処分(2月15日受信) ②ルーマニアのニューカッスル病続報8号:その後28ヶ所で発生。家きん353羽が死亡、残りの307羽を殺処分。ほかに野鳥3羽が死亡(2月16日受信) ③ロシアの鳥インフルエンザ:前回発生報告2005年10月。ダゲスタン共和国の2農場で発生。家きん計532 ,000羽を殺処分(2月16日受信) ④ジンバブエの鳥インフルエンザ続報2号:前年11月の発生後再発なし(2月17日受信) ⑤トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報5号:その後32ヶ所で発生。家きん計1 ,809羽が死亡、残りの30 ,757羽を殺処分(2月17日受信) ⑥エジプトの高病原性鳥インフルエンザ:前回発生報告1965年。7地区で発生。H5N1を同定(2月18日受信) ⑦インドの鳥インフルエンザ:1養鶏場で致死率5~15%。H5N1を同定。殺処分を実施中(2月20日受信) ⑧ブラジルの口蹄疫続報17号:その後6農場で発生。牛20頭に症状、検査で陽性(2月20日受信) ⑨ウクライナのニューカッスル病続報1号:その後の発生なく、前回のデータ訂正。死亡13 ,346羽、殺処分41 ,044羽(2月22日受信) ⑩ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ続報10号:その後の発生なし(2月22日受信) ⑪ルーマニアのニューカッスル病続報18号:その後3ヶ所で発生。家きん計79羽が死亡、残りの24羽を殺処分。ほかに野鳥1羽が死亡。H5N1を同定(2月22日受信) ⑫ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報18号:その後の発生なし(2月23日受信) ⑬ロシアの鳥インフルエンザ(野鳥):白鳥・カモ・カラス32羽が死亡(2月16日受信) ⑭ドイツの鳥インフルエンザ(野鳥):白鳥・オオタカ数羽が死亡(2月16日受信) ⑮スロベニアの鳥インフルエンザ(野鳥)(追加情報):前回報告の白鳥からH5N1を同定(2月16日受信) ⑯オーストリアの鳥インフルエンザ(野鳥):白鳥2羽が死亡、検査で陽性(2月22日受信) ⑰ボスニア・ヘルツェゴビナの鳥インフルエンザ(野鳥):渡りの白鳥15羽が飛来し、2羽に症状。殺処分して検査したところH5を同定(2月20日受信) ⑱フランスの鳥インフルエンザ(野鳥):7羽のカモが死亡、検査で陽性(2月21日受信) ⑲クロアチアの鳥インフルエンザ続報6号(野鳥):その後1ヶ所で発生。白鳥1羽からH5N1を同定(2月21日受信) ⑳ギリシャの鳥インフルエンザ続報2号(野鳥):その後3ヶ所で発生。白鳥3羽が死亡。H5N1を同定(2月22日受信) (21)イタリアの鳥インフルエンザ続報1号(野鳥):その後7ヶ所で発生。白鳥・カモ等11羽が死亡。一部からH5N1を同定(2月22日受信) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際獣疫事務局(WOAH) |
| 情報源(報道) | 国際獣疫事務局(OIE) |
| URL | http://www.oie.int/eng/info/hebdo/a_current.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
