食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01320220294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ-ニジェール(家きん類)の状況」を公表 |
| 資料日付 | 2006年3月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは、2月28日付「鳥インフルエンザ-ニジェール(家きん類)の状況」を公表した。概要は以下のとおり。 H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザはニジェールの家きんで確認され、このウイルスがサハラ以南のアフリカで二番目となる国に拡散したことを示した。 2月、ナイジェリア国境近くの2ヶ所の行政区(administrative district)で見られた5つの集団発生では夥しい鶏とアヒルの死亡が観察された。27日、2ヶ所のうちの1ヶ所の行政区にあるMagariaとDan Bardeで死んだアヒルから採取した試料に陽性の検査結果が出た。更なる集団発生についての検証が実施されている。28日ニジェールのWHO事務所のスタッフは、現在のところH5N1感染の可能性を確認するために検査を受けているヒトの症例はないと報告している。 隣に位置するナイジェリアでは、2月8日に北部1ヶ所で集団発生が公式に確認されたが、現時点では、確認日よりも1ヶ月早く集団発生が始まっていたことが判明している。ニジェールでのこのウイルスの検出は、国境を越えて鳥が流動的に動くこと、この病気に対する低い国民認識、及び集団発生の検出の遅れなどの西アフリカの諸事情が更なる諸国への拡大を助長するという恐れを確認することとなった。 感染諸国での経験から、ウイルスの検出が遅れて各種制御措置導入の時期を逸した場合には、このウイルスは容易かつ素早く鳥類の間に定着することが判明している。 ナイジェリア北部でニジェール国境近くのカノ(Kano)では、51近くの飼育場が感染したと考えられている。ナイジェリアでは、今日までに4人がH5N1亜型感染を疑われて検査を受けている。現地での検査では、これら4症例のうち3件で感染を認めなかった。この3件には死亡例1件も含まれている。 ヒトと家きん類との間で密接な接触があれば、アフリカの感染諸地域でヒトへの感染症例が発生する可能性は高い。ナイジェリアで現在循環しているこのウイルスは、今年初め以降ナイジェリア以外の場所でヒト感染症例と死亡症例を引き起こしているウイルスと同じものであると判明している。 アフリカ大陸では11億羽の鶏がいると試算されており、その殆どが庭先で飼育されている。 症例を発見し、診断を下し、管理する各種能力に限りがある環境下ではヒトへの感染症例の発生機会が広がるということをWHOは懸念する。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_02_28/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
