このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37576件中  33601 ~33700件目
印刷ページ
33601. フランス農漁業省、2005年の年末祝祭用食品の検査結果を公表
食品安全関係情報
2006年8月21日

 フランス農漁業省は8月21日付業務通知で、2005年12月1日から2006年1月7日まで実施した年末祝祭用食品の検査結果(全10ページ)を公表した。  本検査の主要目的は、動物食品及び動物由来製品の

33602. ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)、BSE感染牛を確認
食品安全関係情報
2006年8月19日

 ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、ドイツにおけるBSE感染牛の状況を更新した。  新たに確認されたBSE感染牛は、ニーダーザクセン州の1999年8月4日出生牛。(ドイツのBSE感染牛:

33603. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国における伝達性海綿状脳症(TSE)経過報告書2005年を公表
食品安全関係情報
2006年8月18日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は8月18日、英国における伝達性海綿状脳症(TSE)経過報告書2005年を公表した。概要は以下のとおり。 1.経過報告書の発行  半年に1回の割合で発行されて

33604. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤ペンディメタリンの残留基準値新規登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月18日

 米国環境保護庁(EPA)は、小麦及びアルファルファ用の除草剤ペンディメタリン及びその代謝体の残留基準値の新規登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始した。  申請のあった残留基準値の概要は以下の

33605. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月18日

[製品名・ロット等] 中国、マレーシア、台湾製の粉末飲料等計8製品 1.Longevityブランド  製品名:Top Milk Coffee 3 in 1 Instant Coffee Mix、規格:

33606. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月18日

[製品] チキンブイヨン(IGA Chicken Flavored Bouillon ) [ロット] 賞味期限:JAN 2008、製品コード:V06066、UPCコード:0 41270 00958 4

33607. 米国農務省(USDA)、ジョハンズ農務長官による遺伝子組換え米に関する声明
食品安全関係情報
2006年8月18日

 米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官はバイエル社から市販用の長粒米から安全性未審査の遺伝子組換え(GE:genetically engineered)米が検出されたとの報告があった旨公表した。概

33608. カナダ保健省(Health Canada)、健康食品に含まれる薬草ブラックコホシュと肝障害の関連性につい注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月18日

 カナダ保健省(Health Canada)は8月18日、薬草ブラックコホシュ(Black cohosh)を含む健康食品と肝障害との関連が疑われるとして、消費者に注意喚起した。  ブラックコホシュはA

33609. 米国食品医薬品庁(FDA)、調理済み食肉製品のリステリア用抗菌剤として微生物由来食品添加物を承認する最終規則を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月18日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、調理済み食肉・家きん肉製品のリステリア用抗菌剤としてバクテリオファージを微生物由来食品添加物として承認する最終規則を官報で公表した。バクテリオファージは6種類の精製され

33610. カナダ食品検査庁(CFIA)、食肉衛生指令の日本向け輸出牛肉に関する条件を更新して公表
食品安全関係情報
2006年8月18日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、食肉衛生指令(Meat Hygiene Directive)の第11章日本編の牛肉の輸出条件(Chapter 11 - Section 11.7.3 - J

33611. WHO、鳥インフルエンザ-インドネシア状況-27、28及びWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2006年8月18日

 WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-27、28を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシア

33612. FAO、「鳥インフルエンザの原因となる風土病と化したウイルス株並びに新規ウイルス株がアジアの家きん類で再興」を公表
食品安全関係情報
2006年8月18日

 FAOは、8月17日付「鳥インフルエンザの原因となる風土病と化したウイルス株並びに新規ウイルス株がアジアの家きん類で再興」を公表し、アジアの鳥インフルエンザ(AI)制御措置の改善と持続を求めた。概要

33613. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2006年8月18日

[製品]及び[ロット] ①10ポンド袋入り牛挽肉「DINNER BELL GROUND BEEF」;製造日:2006年7月 31日及び2006年8月17日 ②10ポンド箱入りサイコロステーキ「DINN

33614. 英国農薬安全委員会(PSD)、欧州連合以外の国から農薬を輸入する場合に申請する「輸入における許容範囲(Import Tolerance)」の改定を公表
食品安全関係情報
2006年8月17日

 英国農薬安全委員会(PSD)は8月17日、欧州連合以外の国から農薬を輸入する場合に申請する「輸入における許容範囲(Import Tolerance)」の改定を公表した。概要は以下のとおり。 1.「I

33615. EU、動物由来食品中の動物用医薬品セフチオフル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート及びトリオレエートの残留基準値設定に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月17日

 動物用医薬品セフチオフルの残留基準値は、従来、牛・豚の筋肉・脂肪・肝臓・腎臓・乳を対象として設定されていたが、今回、設定対象を全食用哺乳類の上記部位に拡大することを決定した。また、従来、動物用医薬品

33616. サルモネラ属菌
食品安全関係情報
2006年8月17日

 英国健康保護局(HPA)は8月17日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻33号において6月18日発生

33617. OIE、Disease Information 8月17日付 Vol.19 No.33
食品安全関係情報
2006年8月17日

①モロッコのマルテイリア症:牡蠣の養殖場で発生。検査で陽性(8月9日受信) ②スウェーデンの鳥インフルエンザ続報1号(最終報告):その後発生なく、制限等を解除(8月9日受信) ③エクアドルの水泡性口炎

33618. 米国食品医薬品庁(FDA))、2006年7月25日付生鮮野菜・果物・魚の栄養表示最終規則の改正最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月17日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、2006年7月25日付生鮮野菜・果物・魚の栄養表示最終規則の改正最終規則を公表した。改訂版最終規則は生鮮野菜・果物・魚に任意の栄養表示をするために使用される最も頻繁に摂

33619. 英国健康保護局(HPA)イングランド、ウェールズ及び北アイルランドの任意報告をまとめた「黄色ブドウ球菌2005年報告書」を公表
食品安全関係情報
2006年8月17日

 英国健康保護局(HPA)は8月17日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻33号においてイングランド、

33620. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月17日

[製品名] Ginger Milk Tea with Brown Sugar(台湾製の粉末紅茶製品) [ロット等] ①ブランド名:GreenMax、②規格:20g×10袋、③商品コード(UPC):4

33621. 米国環境保護庁(EPA)、新規活性成分を含む農薬の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、新規活性成分を含む農薬の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり(申請のあった農薬の製品名/新規活性成分/用途の順に記載)。 ①農薬製造用加水

33622. 米国環境保護庁(EPA)、動物用医薬品・殺虫剤シペルメトリンなど農薬2種類の再登録関連の官報を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)、動物用医薬品・殺虫剤シペルメトリンなど農薬2種類の再登録関連の官報を公表し、意見募集を開始した。 ①動物用医薬品・殺虫剤シペルメトリンの再登録資格決定(RED)をリスク評価

33623. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤・殺藻剤・成長調整剤エンドタール及びモノメチルエステルの残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は8月16日、除草剤・殺藻剤・成長調整剤エンドタール及びモノメチルエステル(Monomethyl ester)の残留基準値を魚類について0.1ppmとし、既存のエンドタールの

33624. 米国環境保護庁(EPA)、抗生物質農薬2種類の残留基準値再評価決定をそれぞれ官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は8月16日、抗生物質農薬2種類の残留基準値再評価決定(TRED)をそれぞれ官報で公表した。各農薬名、用途、対象作物、既存の残留基準値の数及び掲載官報のURLは次のとおり。

33625. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤クロロネブの対象作物の取消し及びラベル表示の変更を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は、登録者から申し出のあった殺菌剤クロロネブの対象作物の取消し及びラベル表示の変更を官報で公表した。この取り消し申請は4月19日付官報で意見募集のため公表されていた。  クロ

33626. 米国環境保護庁(EPA)、生化学殺菌剤・防カビ剤2種類を残留基準値規制から免除する申請の受理をそれぞれ官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は8月16日、すべての食用作物を対象とする生化学殺菌剤・防カビ剤2種類を残留基準値規制から免除する申請の受理をそれぞれ官報で公表し、2006年9月15日までの意見募集を開始し

33627. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤キンクロラックの大麦用残留基準値の登録申請の受理を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 米国環境保護庁(EPA)は8月16日、除草剤キンクロラックの残留基準値を大麦について1.5ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月15日までの意見募集を開始した。

33628. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、芝生及び切り芝を対象とする除草剤2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2 ,4-D)を登録継続し、ジエタノールアミンを含む2 ,4-Dを段階的に登録失効させる暫定策を公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月16日、芝生及び切り芝を対象作物とする除草剤2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2 ,4-D)の登録を継続し、ジエタノールアミン(Diethanolami

33629. 医薬品成分の含有
食品安全関係情報
2006年8月16日

[概要] 東京都が、平成18年度第1回健康食品試買調査で83品目を買い上げ、東京都健康安全研究センターで検査したところ、医薬品成分(シルデナフィル及び類似成分)を含有する製品4品目が発見された。 ①[

33630. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、シャゼンムラサキ油の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月16日

 英国食品基準庁(FSA)は8月16日、Croda Chemical社から提出された「新開発食品原材料のシャゼンムラサキ油の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. シャゼン

33631. WHO、INFOSAN「鳥インフルエンザの制御における有効な戦略」を公表
食品安全関係情報
2006年8月16日

 WHOは、8月14日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

33632. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月16日

[商品名] Iceland Chinese Takeaway Chicken in Blackbean Sauce 400g入り [ロット] 賞味期限:2007年12月23日 [製造者] 英国Icel

33633. 英国食品基準庁(FSA)、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年7月分)を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国食品基準庁(FSA)は8月15日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年7月分)を公表した。概要は以下のとおり。 1.輸入品におけるSRMについて (1)20

33634. 英国残留農薬審査委員会(PRC)、殺菌剤カルベンダジムの残留基準値を変更
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国残留農薬審査委員会(PRC)は2006年8月15日、リンゴ及び西洋ナシに使用される殺菌剤カルベンダジムの残留基準値(MRL)を2006年9月15日付けで変更する旨を公表した。  従来、リンゴ及び

33635. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ジャーナリスト向け背景情報「ドイツにおけるアレルギー」を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ジャーナリスト向け背景情報「ドイツにおけるアレルギー」(6ページ)を公表した。項目及び食品に関する内容は以下のとおり。 (※BfRで8月15日に科学ジャーナリ

33636. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、植物ステロール成分の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月15日

 英国食品基準庁(FSA)は8月15日、スペインのLipofoods社から提出された「新開発食品原材料の植物ステロール成分の申請」の承認に関し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1.植物ステロ

33637. 米国環境保護庁(EPA)、アブラナ科を除く葉野菜に対する除草剤アトラジンの残留基準値の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月15日

 米国環境保護庁(EPA)は8月15日、除草剤アトラジン(Atrazine)について、アブラナ科を除く葉野菜の残留基準値を0.60ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月14日までの意

33638. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、スペイン・バスク自治州におけるカンムリカイツブリの高病原性H5N1亜型インフルエンザ症例の疫学的な意味に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、スペイン・バスク自治州で高病原性H5N1亜型ウイルスを保有したカンムリカイツブリが死亡しているのが発見されたことの疫学的な意味についてフランス厚生省及び農漁業

33639. EU、野鳥における高病原性鳥インフルエンザ関連保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 鳥インフルエンザが動物衛生や公衆衛生に与えるリスクに関する最新の科学的知見、新規の実験結果、近年の発生から得られた教訓などをもとに、2005年末、EU指令92/40/EECが大幅に見直され、鳥インフ

33640. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、カンピロバクターに関する報告書の最新版を公表
食品安全関係情報
2006年8月15日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、食品中のカンピロバクターに関する科学的調査、実施されている予防策、また海外における状況についての情報等を網羅した(A Background to Camp

33641. ガラス破片混入
食品安全関係情報
2006年8月15日

[製品名] Romano Pasta Sauce及び Mushroom Paste Sauce 各470g入り [ロット] 全てのバッチ [製造者] イタリアのAldi Store社 [内容] Ald

33642. メキシコ農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)、米国ミシガン州からの鶏肉及び鶏肉製品の輸入を停止
食品安全関係情報
2006年8月15日

 メキシコの農業牧畜水産食糧農村開発省(SAGARPA)は8月15日、米国農務省(USDA)からミシガン州で野鳥に低病原性の鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスが検出されたとの通報があったことを受け、

33643. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月15日

[製品名]マレーシア、台湾及び中国製の粉末飲料等計20製品 [ロット等] 1.In-Comixブランド (1)製品名:Instant Milk Tea、規格:360g(18g×20)、商品コード(UP

33644. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、農薬評価の過程におけるヒトの健康リスク評価について説明する文書を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月14日、農薬評価の過程でヒトの健康リスクがどのように評価されるかについて概要を説明する文書(3ページ)を公表した。主な内容は次のとおり。  カナダではP

33645. 英国食品基準庁(FSA)、新開発食品原材料、バオバブ乾燥果実パルプ製品の承認に関する意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月14日

 英国食品基準庁(FSA)は8月14日、Phyto Trade Africa社から提出された「新開発食品原材料のバオバブ乾燥果実パルプ製品の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。

33646. 台湾行政院衛生署、「食品用洗浄剤衛生基準」草案を公布、意見募集を実施
食品安全関係情報
2006年8月14日

 台湾行政院衛生署は8月14日に公告を発し、「食品用洗浄剤衛生基準」の草案を公布した。意見募集は8月31日まで。  基準草案は全5条からなり、法的根拠、基準の適用対象、有害物質の上限基準及び香料・着色

33647. 米国農務省(USDA)、ミシガン州で野生のコブハクチョウからH5型及びN1亜型の鳥インフルエンザウイルスが検出された旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 米国農務省(USDA)は、米国内務省(DOI)と共同でミシガン州で野生のコブハクチョウからH5型とN1亜型の鳥インフルエンザウイルス(AIV)が検出された旨を公表した。声明の概要は以下のとおり。 1

33648. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 中国、マレーシア、ベトナム、台湾製の粉末飲料(砂糖、粉クリーム入り)等計6製品 [ロット等] 1.Goldroastブランド 製品名:Instant Nutritious Cereal ,

33649. フランス経済財政産業省、植物由来製品中の残留農薬サーベイランス及び検査結果を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施した植物由来製品中の残留農薬サーベイランス及び検査結果を公表した。  フランスの市場に流通している果物、野菜、穀物及び加工食品について計

33650. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤ビフェントリン及びイミダクロプリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月14日

 米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤ビフェントリン及びイミダクロプリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表し、意見募集を開始した。 1.殺虫剤ビフェントリンの残留基準値  現行の期限付き残留基準値

33651. 英国健康保護局 (HPA)、食品由来の疾病報告(第27~31週/2006年)を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 英国健康保護局(HPA)は8月10日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻32号を公表した。概要は以下

33652. FAO、緊急予防システム「レバノン紛争による越境性動物疾患(TAD)リスク」(EMPRES刊行物)を発行
食品安全関係情報
2006年8月14日

 FAOは、動植物の越境性病害虫に対する緊急予防システム(EMPRES)の刊行物「EMPRES WATCH」により、2006年8月付けで「レバノン紛争による越境性動物疾患(TAD)リスク」(6ページ)

33653. FAO、鳥インフルエンザ警告「2006年8月4日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.41」を公表
食品安全関係情報
2006年8月14日

 FAOは、鳥インフルエンザ警告「2006年8月4日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.41」(15ページ)を公表し、FAOの専門家とOIE関係者が鳥インフルエンザウイルスの遺伝子配列に関する情報

33654. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 米国製自然製品Miracle II Neutralizer等9製品。 [ロット等] 当該製品は効能の強さ別に通常、2倍、3倍と3種類あるほか、濃縮液や粉の状態でも農業用に販売されている。

33655. リステリア
食品安全関係情報
2006年8月14日

[製品名] 薫製にしたオヒョウ(カレイ科の魚)の切り身「№1」 [ロット] バーコード:5400101240476 [内容](ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)の8月14日付プレスリリース

33656. オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)、2羽のフクロウの子供にH5N1亜型ウイルスを確認した旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月12日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は8月12日、2羽のフクロウの子供にH5N1亜型ウイルスを確認した旨を公表した。ロッテルダムのBlijdorp動物園で2羽のフクロウの子供が死亡し、ユトレヒト

33657. 米国環境保護庁(EPA)、消毒剤成分6種類をそれぞれを含む農薬8種類の残留基準値規制の免除を取消す最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、消毒剤成分6種類をそれぞれ含む残留基準値規制の免除8件を取消す最終規則を官報で公表した。取消し理由は、当該成分を含む製剤がもはや使われていない又は米国で登録され

33658. 米国環境保護庁(EPA)、害虫防除の緊急措置として葉野菜等に対する殺虫剤ピリダリルの散布(未登録)を求めたジョージア州からの申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、コナガ幼虫の防除を目的とした緊急措置としてジョージア州の32 ,000エーカー以内のアブラナ科の葉野菜及びカブの若葉に対する殺虫剤ピリダリル(Pyridalyl

33659. 米国環境保護庁(EPA)、ダニ駆除剤アセキノシルのナッツ類に対する残留基準値の登録申請の受理を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、ダニ駆除剤アセキノシル及びその代謝産物の残留基準値を、ナッツ(木の実)類について0.02ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月11日までの意見

33660. 米国環境保護庁(EPA)、有効成分4種類を含むすべての有機ヒ素系除草剤は再登録の要件を満たしていないとの声明を発表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は、MSMA、DSMA、CAMA及びカコジル酸の有効成分4種類を含むすべての有機ヒ素系除草剤は再登録の要件を満たしていないとの声明を発表した。概要は以下のとおり。 1.EPA

33661. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤の硫酸銅(Ⅱ)五水和物を残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国環境保護庁(EPA)は8月11日、殺菌剤の硫酸銅(Ⅱ)五水和物(Copper sulfate pentahydrate , CAS番号:7758-99-8) を残留基準値規制から免除する最終規則

33662. フィリピン農業省、オランダ産の家きん及び野鳥並びにそれら関連製品の輸入を一時停止
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フィリピン農業省は、低病原性鳥インフルエンザ(H7亜型ウイルス)発生に関するオランダ政府からのOIEに対する報告を受け、オランダ産の家きん及び野鳥並びにそれら関連製品(家きん肉、初生ひな、卵及び精液

33663. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月11日

[製品名]香港及び台湾製の粉末コーヒー(砂糖、粉クリーム入り)等計5製品 [ロット等] 1.ブランド名の記載なし(製造者:Sun Way Foods Co. Ltd.) (1)製品名:Pure Alm

33664. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月11日

[商品名] Iceland Derby Scones(スコーン)6個入り [ロット] 賞味期限:2006年8月18日 [製造者] 英国Iceland Frozen Foods社 [内容] 当製品は英国

33665. フランス食品衛生安全庁(AFSSA) 、器具・容器包装の溶出物に適用される無害性評価のグローバルアプローチに係る知見の現状に関する意見書
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品と接触する器具・容器包装からの溶出物に適用される無害性評価のグローバルアプローチに関する知見の現状を明らかにすることを2004年6月30日に決定し、今般2

33666. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、放射線照射冷凍カエル足のオランダからドイツへの輸入を認可
食品安全関係情報
2006年8月11日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、ある商社からの申請を受け、放射線照射冷凍カエル足のオランダからドイツへの輸入を認可した。欧州共同体条約により申請者は、オランダで合法に流通しており、健康リ

33667. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、卵の殻の印字用インク溶剤としてのアセトンの使用に関する意見書
食品安全関係情報
2006年8月11日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、卵の殻の印字用インク溶剤としてのアセトンの使用が消費者へのリスクとなるおそれがあるかどうかについて、競争消費不正抑止総局から意見を求められた。その答申として、

33668. 米国食品医薬品庁(FDA)、米国太平洋岸北西地域の生カキの腸炎ビブリオ汚染にハマグリが追加された旨を消費者へ注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月11日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、7月31日付で公表した米国太平洋岸北西地域の生カキの腸炎ビブリオ汚染にハマグリ(clam)が追加された旨を公表し、消費者に対し注意喚起を呼びかけた。概要は以下のとおり。

33669. 冷凍カキ、ノロウイルス汚染の可能性でリコール
食品安全関係情報
2006年8月11日

[製品名] 冷凍カキ(Fish World brand Frozen Oyster {block}) [ロット] 賞味期限:2007年12月31日(を含む) [販売者] Chang Shin Inte

33670. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、幼児ボツリヌス症のリスクを理由に1歳未満の子供は蜂蜜の摂取を避けるよう注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月10日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、蜂蜜が1歳未満の子供には適さない旨の注意喚起を行った。この助言は、科学的な見解に基づくものである。  蜂蜜には高温の熱処理が施されていないため、ボツ

33671. 英国農薬安全委員会(PSD)、ノニルフェノール、オクチルフェノール及びこれら2成分のエトキシ誘導体の農薬製剤への使用低減及び置き換えのための欧州委員会指令の実施について発表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国農薬安全委員会(PSD)は8月10日、ノニルフェノール、オクチルフェノール及びこれら2成分のエトキシ誘導体の農薬製剤への使用低減及び置き換えのための欧州委員会指令の実施について発表した。概要は以

33672. 英国食品基準庁(FSA)北アイルランド支局、食品汚染物質に関する指導書を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国食品基準庁(FSA)北アイルランド支局は8月10日、食品汚染物質に関する指導書を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文 (1)本指導書は、FSAで作成され「The Contaminants i

33673. EU、ポーランドにおける動物由来食品の管理等に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 EUの食品獣医局(FVO)は2005年10月、ポーランドにおける食用動物由来製品の管理、特定生体動物の管理、人獣共通感染病に関する不測事態対処計画等に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要

33674. WHO、鳥インフルエンザ-インドネシア状況-24、25、26、及び中国の状況-14、並びにWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-24、25、26及び中国の状況-14を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下の

33675. 英国農薬安全委員会(PSD)、アセチル補酵素Aカルボキシラーゼ阻害剤及びアセト乳酸合成酵素阻害剤を含むイネ科の雑草の防除に用いる除草剤の法定要件の改定について公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 英国農薬安全委員会(PSD)は8月10日、アセチル補酵素Aカルボキシラーゼ(Acetyl Coenzyme A Carboxylase:ACCase)阻害剤及びアセト乳酸合成酵素(Acetolact

33676. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤ダイアジノンに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年8月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤ダイアジノンの安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質に遺伝毒性、発がん性、神経毒性、繁殖毒性及び発達毒性は無い。実験結果か

33677. カナダ食品検査庁(CFIA)、乳製品不使用を謳うアジアからの輸入食品に乳成分が含まれている可能性があるとして注意喚起
食品安全関係情報
2006年8月10日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月10日、乳製品を含まないと表示しているアジアからの輸入食品に成分表示していない乳成分が含まれている可能性があるとして消費者及び介護者らに注意喚起する文書を公表した。

33678. 米国疾病管理予防センター(CDC)、死亡疾病週報(MMWR)2006年8月11日号から報告書2報
食品安全関係情報
2006年8月10日

 米国疾病管理予防センター(CDC)の死亡疾病週報(MMWR)2006年8月11日号に掲載された報告書2報は以下のとおり。 1.乳幼児におけるロタウイルス予防  2006年2月に承認された経口投与ロタ

33679. FAO、「アジアの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の最新状況」(EMPRES刊行物)を発行
食品安全関係情報
2006年8月10日

 FAOは、動植物の越境性病害虫に関する緊急予防システム(EMPRES)の刊行物「EMPRES WATCH」により、2006年8月付けで「アジアの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の最新情報」(11

33680. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第47号を発行
食品安全関係情報
2006年8月10日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第47号が8

33681. OIE、Disease Information8月10日付 Vol.19 No.32
食品安全関係情報
2006年8月10日

①ロシアの鳥インフルエンザ:前回発生報告2006年2月。シベリアのアルタイ、トムスク、オムスク及びノボシビルスク地区の自家飼育の家きん・ハト等に高病原性鳥インフルエンザが発生(8月3日受信) ②南アフ

33682. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、BSEの最小リスク国からの輸入牛肉の識別等に関する規制改正案を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、BSEの最小リスク国(Minimal-Risk Regions)からの輸入牛肉の識別等に関する規制改正案を公表し、意見募集を開始した。意見募集は10月10日ま

33683. 台湾行政院衛生署、2006年度の家畜・家きん製品における動物用医薬品の残留検査を実施、一般向けに健康リスクを解説
食品安全関係情報
2006年8月9日

 台湾行政院衛生署は8月9日、同署薬物食品検査局が食品の安全性の確保を目的に実施した、2006年度の家畜・家きん製品における動物用医薬品の残留検査の結果を公表した。概要は、以下のとおり。 ①検査サンプ

33684. 英国獣医学研究所(VLA)、2006年4~6月の化学物質による食用動物への汚染に関する報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 英国獣医学研究所(VLA)は8月9日、2006年4~6月の化学物質による食用動物への汚染に関する報告書(6ページ)を公表した。  報告概要は以下のとおり。報告書番号/日付/汚染物質/内容/推定原因の

33685. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分139種類の残留基準値規制の免除を取り消し、新たに不活性成分5種類を同規制から免除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は8月9日、農薬の不活性成分139種類の残留基準値規制の免除を取消し、新たに不活性成分5種類を残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表した。当該規則は一部の例外を除き2

33686. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分2種類の残留基準値規制の免除の取消しを官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は8月9日、農薬の不活性成分2種類の残留基準値規制の免除を取消す最終規則をそれぞれ官報で公表した。いずれの規則も2008年2月9日から有効になる。各成分名等は次のとおり。 1

33687. 英国獣医学研究所(VLA)、家畜におけるサルモネラ属菌感染に関する2005年年次報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 英国獣医学研究所(VLA)は8月9日、家畜におけるサルモネラ属菌感染に関する2005年年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文(PDF版7ページ) 2.本年次報告書は、以下の章で構成され

33688. 米国環境保護庁(EPA)、新規活性成分を含む農薬の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は新規活性成分を含む農薬の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり(申請のあった農薬の製品名/新規活性成分/用途の順に記載)。 1.Mandy F

33689. 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準コード改正案について意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月9日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、油脂中の酸化防止剤の表示義務化、食品添加物の使用基準拡大、ワイン製品名規定など7項目の食品基準コードの改定案について意見募集を開始した。提出期限は

33690. 米国食品医薬品庁(FDA)、ナノテクノロジーに関する内部タスクフォースの設立及び公開会議の開催を公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、ナノテクノロジーに関する内部タスクフォースの設立と公開会議の開催を公表した。 1.内部タスクフォースの概要  タスクフォースは、ナノテクノロジーを使用するFDA管轄の製

33691. 米国農務省(USDA)、米国内務省(DOI)及び各州と連携し国内48州の野生の渡り鳥に対する鳥インフルエンザのモニタリングを開始
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国農務省(USDA)は、米国内務省(DOI)及び各州と連携し、ハワイ及び太平洋諸島を含む国内48州の野生の渡り鳥に対する高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスのモニタリングを開始することを公

33692. 米国環境保護庁(EPA)、2006年秋開始の農薬登録再審査の手続きについて官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は8月9日、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく農薬登録の再審査制度の手続きに関する最終規則を官報(16ページ)で公表した。農薬登録の再審査は2006年の秋から

33693. カナダ食品検査庁(CFIA)、遺伝子組換えとうもろこしLY038の飼料としての安全性に関する決定書を公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月9日、穀粒中のリシン(アミノ酸の一種)の量を増やした遺伝子組換え(GM)とうもろこしLY038(OECD認識番号REN-00038-3)に特別な環境リスクがなく、新

33694. 米国環境保護庁(EPA)、無機臭化物の残留基準値12種類の登録失効を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は8月9日、土壌用燻蒸剤の成分である無機臭化物(Inorganic bromide)の残留基準値12種類を廃止する最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異議申し

33695. 米国環境保護庁(EPA)、リン酸三エステルの残留基準値免除申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月9日

 米国環境保護庁(EPA)は、リン酸三エステル(2-エチルヘキシル)、CAS登録番号78-42-2の残留規制値免除申請受理を官報で公表し、意見募集を開始した。リン酸三エステル(2-エチルヘキシル)は一

33696. カナダ食品検査庁(CFIA)、BSE感染牛6例目に関する疫学調査報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月8日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月8日、同国6例目のBSE感染牛(2006年7月3日、マニトバ州で確認)に関する疫学調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①当該感染牛のいかなる部位もフードチェ

33697. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、洗剤に関するファクトシートを公表
食品安全関係情報
2006年8月8日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は8月8日、洗剤に関するファクトシート(コンピュータープログラムを使用した一般消費者に対するリスク評価のためのもの)を公表した。概要は以下のとおり。 1.フ

33698. 米国食品医薬品庁(FDA)食品安全・応用栄養センター(CFSAN)、食品包装に使用されるリサイクルプラスティックに関する業界向けガイドラインを公表
食品安全関係情報
2006年8月8日

 米国食品医薬品庁(FDA)食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、「リサイクルプラスティックの食品包装への使用:化学的検討材料」と題する業界向けガイドラインを公表した。これは食品に接触するリサイ

33699. ベンゼン
食品安全関係情報
2006年8月8日

[製品名]「アロエベラ」(中国語名:DHC蘆薈美顏飲料) [ロット]不明 [製造者]日本DHC社(台湾の輸入代理店:台湾蝶翠詩化粧品股分有限公司) [内容]当該製品については、日本の厚生労働省からベン

33700. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、流通を許可した新食品の一覧を公表
食品安全関係情報
2006年8月8日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、流通を許可した新食品の一覧(2006年8月現在/6ページ)を公表した。これはEC規則No.258/97(新食品及び新食品成分に関する規則)第5条に応じた、申請

戻る 1 .. 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 .. 376 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan