食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01490260188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、サルモネラ属菌とサルモネラ症に関する第4回国際シンポジウムの結果報告を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、国立農学研究所(INRA)、国立衛生監視研究所(InVS)、パスツール研究所及び畜産農産物加工業高等学院(ISPAIA)と共同で5月10日から12日まで北部サン・マロで開催したサルモネラ属菌とサルモネラ症に関する第4回国際シンポジウムの結果報告(4ページ)を公表した。35ヶ国から300人以上が参加した。 サルモネラ属菌に係るさまざまなテーマについて、6つのセッションが設けられた。各セッションでは7～9課題の口頭発表が行なわれた。 1.サルモネラ属菌の検出、同定及びタイピング方法 伝統的な菌の培養方法は今でも重要な地位を保っているが、精度及び性能を高めるためには検査方法を改良することが必要な場合がある。 2.サルモネラ属菌の抗生物質耐性 Salmonella Typhimurium DT104の多剤耐性株による有病率は減少したが、その他の重要なテーマ(フルオロキノロン及び第3世代セファロスポリン耐性菌の出現を監視する必要性など)が特定された。 耐性遺伝子及び可動性遺伝因子を分析することで、これらの耐性の拡散及び複数の耐性遺伝子の相互選択という問題が強調される。 また、さまざまな条件下での耐性遺伝子の発現及び抗生物質耐性と菌株の毒性との相互作用を調査する上で、DNAマイクロアレイなどの新しい方法が重要となる。 3.宿主とサルモネラ属菌との相互作用 宿主と菌の双方の側からこの問題にアプローチすることができたことは、相互作用の理解を深め、より効果的なワクチンを開発するための重要なステップとみなされるだろう。 病原性因子の存在及び発現を証明するのに用いる分子学的方法を「本来の環境で(in situ)」使用することが紹介されたが、この方法は相互作用のメカニズムについて仮説を構築する上で将来非常に重要になる。 今後掘り下げるべき課題としては、宿主の特異性に関係のある分子メカニズムなどが挙げられる。 4.フードチェーンにおけるサルモネラ属菌の生態学及び疫学 家きん飼育部門で問題になるSalmonella Enteritidisは、今後ヨーロッパで一層制御が進められる見通し。全般的には、飼育場の主要なリスク要因は、有効なバイオセキュリティー措置の実施や場所・器材の洗浄・消毒技術によって制御されている。農産物加工施設については、サルモネラ属菌がさまざまな環境でコロニーをつくり、己れの存続を確保するためのバイオフィルムを形成することは今や明白である。家きん以外の製品もサルモネラ属菌に汚染されているおそれがある。 5.疫学及び公衆衛生 株のタイピング及び特性付けの分子技術を慣例的に実施することで、ヒトのサルモネラ症流行の発見段階での有病正診率及びさまざまな症例間の関係調査における特異度が高まった。流行時に行なった調査によって、特定のリスク要因(生卵)が確認されたが、ほかにもさまざまな要素が特定された。乳児用粉乳も散発症例及び流行症例の原因となった。 6.フードチェーンにおけるサルモネラ属菌の存在に起因するリスクの評価及び管理 Salmonella Enteritidis やSalmonella Typhimuriumに対するワクチン接種が引き続き重要な戦略となるが、その他のバイオセキュリティー関連措置も、飼育場へのサルモネラ属菌の侵入及び拡散を制御するのに有効である。これらのリスク管理措置は、全ての食品製造システムに適用されるべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=35806&Pge=0&CCH=060626152948:26:4&cwSID=75B18C7240D0492E929970F7F5B48681&AID=0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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